日経平均反落1万9909円26銭、GDPプラス1.0％へ下方修正で

　6月8日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比75円36銭安の1万9909円26銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は2万円を挟んでもみ合いになりました。コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の議会証言を巡る不透明感がやや後退。前日のニューヨーク市場で米金利が上昇し、連動性の高いドル／円も1ドル＝109円台後半まで上昇、さらに米国株の反発を受けて午前中は上昇しました。

　一方、日経平均は2万円を超えると上値の重い展開に。欧米時間に注目イベントを控え、積極的には買われにくい地合いであるほか、第1四半期の実質国内総生産（GDP）改定値が速報値の前期比年率プラス2.2％から同1.0％へ下方修正されたことが、日経平均の重しとなりました。

　東証1部33業種中、水産・農林、保険など5業種が上昇、一方、不動産、電気・ガスなど28業種は下落しました。個別銘柄では、日本水産、東芝が買われ、電通、三井不動産は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比6.68ポイント安の1590.41。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円40銭台で推移しています。

英総選挙は9日正午ごろ大勢判明か

　きょう8日は欧州中央銀行（ECB）理事会や英総選挙、コミー氏の議会証言などが予定されており、欧米時間中の為替や株価の動きがあすの日経平均に影響しそうです。

　根岸さんは「英総選挙は日本時間9日正午ごろ大勢が判明する見通しで、東京市場が最初に反応することになりそう。昨年の英国民投票時のように相場が大きく動く可能性があり要注意です」と話しています。

（オトナンサー編集部）