日経平均反落2万170円82銭、米10年債利回り最低でドル／円下落

　週明け6月5日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比6円46銭安の2万170円82銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、5月の米雇用統計を受けて米10年債利回りが年初来最低となる2.14％台まで低下、ドル／円が一時1ドル＝110円30銭台まで下落し、日経平均も下げて始まりました。

　前週末2日のニューヨーク市場で米国株が続伸し、主要株価指数が最高値を更新したことが支援材料となりましたが結局、前週末比マイナス圏となりました。

　東証1部33業種中、その他製品、小売など14業種が上昇、一方、鉄鋼、輸送用機器など19業種は下落しました。個別銘柄では、安川電機、コナミが買われ、日野自動車、東邦亜鉛は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比2.23ポイント安の1609.97。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円60銭台で推移しています。

リスクはコミー氏証言などの「外的要因」

　日経平均は先週、ドル／円の上値が重い中でも2万円の大台を突破しました。

「EPS（1株当たり利益）が1400円台と、日本企業の収益率の高まりが評価されている模様。EPSの上昇を背景に、PER（株価収益率）は14.3倍（2日時点）と依然割安と判断できる水準で、日経平均は底堅い展開が期待できそうです」（根岸さん）

　一方で、日本株にとってのリスクは外的要因にあるといいます。

　8日は、欧州中央銀行（ECB）理事会や英総選挙、コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の上院における証言などのイベントが予定されており、特に「コミー氏の証言でトランプ政権への懸念が強まれば、日経平均は一時的に下げる展開となるかもしれません」。

（オトナンサー編集部）