トランプ大統領の「減税」は実現するのか

　4月24日、2週間の春休みを終えて米議会が再開しますが、議会の前には課題が山積しています。

　まずは、28日に期限が切れる2017年度予算に対応することです。現在の継続予算の期限が切れると、翌29日から年度が終了する9月30日まで予算がつかない状態となってしまい、政府機関が一部閉鎖される事態も想定されます。

　議会は春休み前、年度終了までの新たな予算を準備しつつありました。ただ、トランプ政権は国防費の増額や非国防費の削減を求めており、新たな予算がスムーズに成立するかは不透明です。議会が短期の継続予算をつなげて交渉を続ける可能性もありそうです。

2018年度予算は減税などが焦点に

　2017年度予算が決着すると、10月1日に始まる2018年度予算の審議が控えています。そこでは、トランプノミクスの柱である減税やインフラ投資が焦点となるでしょう。ただ、トランプ大統領の指導力の欠如や求心力の低下が浮き彫りとなったことで、それらの先行きにも暗雲が垂れ込めていると言わざるをえません。

　トランプ政権は3月16日に予算案を公表しました。それは、従来の予算教書にはほど遠い内容で、歳出の一部についての概要に過ぎませんでした。トランプ政権は減税やインフラ投資を含む包括的な予算案を5月に発表し、議会審議の後に8月ごろの成立を目指していましたが、それはすでに非現実的な目標となっています。

　トランプ政権から正式な減税案が出ているわけではないため、詳細は不明です。ただ、トランプ候補が選挙戦で公約していた減税案は、所得税や法人税の税率引き下げ、資産税の廃止などを組み合わせたものです。そして、いくつかのシンクタンクによれば、それらは10年間で約6兆ドルの税収減につながるといいます。対外競争力を高めるために、輸入に課税して輸出を非課税とする「国境調整税」も俎上にのるかもしれません。