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トランプ大統領の「減税」は実現するのか

政策実現には“歩み寄り”必要?

 こうした状況下、ムニューシン財務長官は、年内の減税成立は「可能」としていますが、市場では懐疑的な見方が強まっています。

 歴代大統領は、就任直後は自身の公約やイデオロギーを強引に実現しようとして数多くの失敗をしました。そして、その苦い経験を生かして、野党に歩み寄ることで政策を実現してきたのです。

 果たして、トランプ大統領にそうした学習効果は働くのか――。就任から100日間の「ハネムーン期間」が終わろうとしている今、トランプ大統領に少しでもその兆候が現れるのか興味深いところです。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

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