日経平均続落1万9041円38銭、米主要株価が大幅安

　3月22日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比414円50銭安の1万9041円38銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、ダウ工業株30種平均など米主要株価指数が前日21日に大幅安となったことや、外国為替市場におけるドル安・円高が下落圧力になりました。

　東証1部33業種中、その他製品の1業種が上昇、一方、保険、証券など32業種は下落しました。個別銘柄では、ユニチカ、住友大阪セメントが買われ、T＆Dホールディングス（HD）、第一生命保険は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比33.22ポイント安の1530.20。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円50銭台で推移しています。

共和党をまとめられないトランプ大統領

　米国で医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案をめぐる不透明感が高まっています。民主党は法案に反対、共和党も保守派と穏健派で意見が割れており、「トランプ大統領が党内をまとめられないことで、オバマケアのみならず、企業減税などを迅速に実行するのが難しいのでは、との疑念が浮上し米国株が下落しました」（八代さん）。

　八代さんによると、日経平均は米国株やドル／円の影響を受けやすい地合い。米国株やドル／円の反発が、日経平均の下げ止まりにとってカギになりそうです。

（オトナンサー編集部）