日経平均反落1万9521円59銭、ドル／円下落に警戒感

　3月17日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比68円55銭安の1万9521円59銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、この日は小動き。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速観測が後退し、ドル／円下落への警戒感が上値を抑える一方、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ期待が下値を支えました。

　ただ3連休前ということ、また17～18日の主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に様子見ムードが強く、値幅は60円程度にとどまりました。

　東証1部33業種中、その他製品、パルプ・紙など4業種が上昇、一方、海運、石油・石炭製品など29業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、ミネベアが買われ、東京ドーム、ジェイテクトは売られました。TOPIX（東証株価指数）は前日比6.84ポイント安の1565.85。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円30銭台で推移しています。

米国の次回利上げは6月？

　八代さんによると、G20は内容次第で週明け20日の外国為替市場、さらには21日の日経平均に影響を与える可能性があります。

　逆に「G20が波乱なく終われば、イエレン議長などFRB当局者の発言に市場の関心が集まりそう」（八代さん）。次回利上げは今年6月との見方がありますが、FRB当局者の講演でその見方が強まればドル／円が上昇し、日経平均への追い風になる可能性があります。

（オトナンサー編集部）