日経平均続落1万9577円38銭、FOMC結果発表前に利益確定売り

　3月15日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比32円12銭安の1万9577円38銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、米主要株価指数が14日に下落したことや、米金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を日本時間あす16日未明に控えて、利益確定売り圧力が強まりました。

　東証1部33業種中、海運、保険など8業種が上昇、一方、石油・石炭製品、電気・ガスなど25業種は下落しました。個別銘柄では、三菱重工業、ヤマトホールディングス（HD）が買われ、東芝、日本板硝子は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比3.59ポイント安の1571.31。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝114円80銭台で推移しています。

関心は今後の利上げペースに移行

　八代さんは今後に関して、日本時間16日午前3時に予定されるFOMC政策金利発表、また、午前3時半に始まるイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見に注目します。

　今回0.25％の利上げは「ほぼ確実視」されており、関心は今後の利上げペースに移行、「政策金利見通しやイエレン議長会見で、新たな材料が提供されるかどうかに注目です」（八代さん）。

　FOMCやイエレン議長会見などに米国株やドル／円が反応すれば、同日午後に大勢が判明する見通しのオランダ総選挙とともに、日経平均に影響する可能性がありそうです。

（オトナンサー編集部）