日経平均反落1万9379円87銭、米国株上昇も方向感欠く

　2月22日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比1円57銭安の1万9379円87銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、この日は方向感に欠ける展開。米主要株価指数のダウ工業株30種平均とナスダック総合指数、S＆P500が21日、いずれも史上最高値を更新し、日経平均も前日終値比37円78銭高の1万9419円22銭で取引を開始しましたが、ドル安・円高を受けて一時1万9329円28銭まで下落しました。

　午後に入ると、ドル／円の反発や日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測に支えられて反発に転じ、前日終値近辺まで値を戻す場面もありました。

　東証1部33業種中、海運、鉄鋼など19業種が上昇、一方、不動産、その他金融など14業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、楽天が買われ、味の素、アサヒグループホールディングス（HD）は売られました。TOPIX（東証株価指数）は前日比1.49ポイント高の1557.09。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円40銭台で推移しています。

FOMC議事録発表、利上げの手がかりあるか

　八代さんは今後について、日本時間23日午前4時に発表される、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目します。議事録は、政策金利を0.50～0.75％に据え置くことを決定した1月31日～2月1日開催分で、「3月の利上げ観測が浮上するなか、利上げ時期について何らかの手がかりが提供されるか注目されます」。

　その内容次第では、米国株やドル／円が反応する可能性もあるそうです。

（オトナンサー編集部）