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元夫に養育費を止められた年収80万円パート女性、法改正で夜の世界を辞められるか

月10万円の養育費が突然止まった

「娘と一緒に死のうって何度も思いましたが、何とか思いとどまっています。このままでは夜の仕事をしなきゃいけなくなります。何とかなりませんか」

 美鈴さんは切実な表情で訴えかけますが、美鈴さんが元夫と調停離婚したのは4年前。美鈴さんの体調が悪いことを考慮し、毎月10万円の養育費を約束してくれたのですが、離婚4年目に突然、養育費の支払いが止まったのです。

「わりいわりい。実は俺、再婚したんですよね。年内には子どもが生まれる予定なんだ。悪いけど養育費は勘弁してくれよ」

 元夫は一方的にLINEを送ってきたのですが、まるで古い家族より新しい家族の方が大事だと言わんばかりです。美鈴さんにとって、養育費の停止は死活問題です。うつ病が良くなっては働き、悪くなっては辞めるの繰り返しで仕事は長続きせず、収入は不安定でした。昨年、パートタイマーの年収は80万円に満たず、養育費なしで生活するのは難しい状況でした。

「どうにか美弥を助けて!」

 美鈴さんは元夫に対して、何度もLINEで陳情しましたが、養育費が振り込まれることはありませんでした。

 美鈴さんの場合、協議ではなく調停離婚したのが不幸中の幸いでした。調停離婚の場合、家庭裁判所は必ず調停調書という書類を発行してくれます。この書類があれば、元夫の給与を差し押さえるための申し立てをすることが可能です。差し押さえが成功すれば、職場は元夫へ給与を支払う前に直接、美鈴さん(または娘さん)の口座に養育費の未払い分を振り込んでくれます。残った分は元夫の口座に振り込まれますが、いわゆる給与天引きが可能で、一度手続きを踏めば、最終回(今回は20歳)まで自動的に天引きされるので便利です。

 ところで、差し押さえの申し立てには「送達証明書」を添付する必要があります。送達証明書とは、家庭裁判所が元夫に対して「送達」(調停調書のコピー)を渡したという証明書です。まずは、家庭裁判所が元夫宛てに送達を郵送する必要があるので、美鈴さんは離婚時の家庭裁判所へ出向き、送達を郵送する手続きを依頼してきたのですが…数日後、家庭裁判所から電話がかかってきました。「この住所に届きませんでした」と。美鈴さんが裁判所の窓口で伝えたのは離婚時(別居時)の住所でしたが、元夫はすでに再婚しているのだから、別のところへ転居するのは当然といえば当然です。

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露木幸彦(つゆき・ゆきひこ)

露木行政書士事務所代表

1980年12月24日生まれ。いわゆる松坂世代。国学院大学法学部卒。行政書士・ファイナンシャルプランナー(FP)。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。男の離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、公式サイト「離婚サポートnet」の会員数は6300人を突破し、業界最大規模に成長させる。他で断られた「相談難民」を積極的に引き受けている。自己破産した相手から慰謝料を回収する、行方不明になった相手に手切れ金を支払わせるなど、数々の難題に取り組み、「不可能を可能」にしてきた。朝日新聞、日本経済新聞、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンラインで連載を担当。星海社の新人賞(特別賞)を受賞するなど執筆力も高く評価されている。また「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し「男のための最強離婚術」(7刷)「男の離婚」(4刷、いずれもメタモル出版)「婚活貧乏」(中央公論新社、1万2000部)「みんなの不倫」(宝島社、1万部)など根強い人気がある。仕事では全国を飛び回るなど多忙を極めるが、私生活では30年以上にわたり「田舎暮らし」(神奈川県大磯町)を自ら実践し「ロハス」「地産地消」「食育」の普及に努めている。公式ブログ(https://ameblo.jp/yukihiko55/)。

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