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国「身勝手」、泉佐野市「身勝手なのは国」 ふるさと納税問題で対立、双方の主張は?

国「Amazonギフト券は返礼品の一部」

 泉佐野市のキャンペーンについて、総務省市町村税課の担当者に聞きました。

Q.泉佐野市が「Amazonギフト券」を「返礼品ではなく、サービス特典」として贈ることについて、どう思いますか。

担当者「『Amazonギフト券』は返礼品の一部と捉えています。費用を自治体が負担しているためです」

Q.市は「返礼品のルールや基準は総務省の独断でなく、自治体や有識者などを含めて幅広く議論し、大多数が納得できるものをつくるべきだ」と訴えています。

担当者「総務省では、各都道府県から寄せられた意見をもとにルールや基準を検討しています」

Q.市は「総務省が規制を強化して各自治体のアイデア、取り組みを制限すると、地場産品の有無で自治体格差が生まれる」としています。

担当者「各自治体に一定のものはあると考えており、それをどう生かすかだと考えています。最近は、地域の課題解決のため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを導入する自治体も多いです。返礼品にばかり注目が集まりますが、『モノ』だけではなく『コト』にも注目すべきです」

Q.総務省としての「ふるさと納税はこうあるべきだ」という考えは。

担当者「『ふるさと納税』は、生まれ育った自治体への恩返しや応援したい自治体に寄付する目的でスタートしました。この制度の意義は、(1)納税者が寄付先を選択することで、税に対する意識が高まり、納税の大切さを捉える貴重な機会になる(2)生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域、これから応援したい地域に対しても力になれる(3)自治体が選んでもらうにふさわしい、地域のあり方を改めて考えるきっかけになる――の3点です。地域活性化には地場産品を使うのが適切だと考えています」

Q.泉佐野市は「強引に地方をコントロールするのは、地方創生の趣旨に反するのではないか」と指摘しています。

担当者「『ふるさと納税』は応援したい自治体に寄付をするという目的で開始しましたが、最近では、寄付金を集めるために過度な返礼品を送るという形になり、本来の趣旨とは食い違ってきています。税制度の一つですので、適切な対応をお願いしたいと考えています」

 2017年度の寄付額が135億円を超え、全国トップとなった泉佐野市。法規制後には寄付額の減少が予想され、その動向が注目されます。

(オトナンサー編集部)

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