国「身勝手」、泉佐野市「身勝手なのは国」　ふるさと納税問題で対立、双方の主張は？

市「ルールや基準、自治体とも議論を」

Q.申し込み状況は。

木ノ元さん「予想以上の反響で現在、アクセスが集中し、市のサイトがつながりにくくなっています。市のサイトを『緊急災害情報用』の表示に切り替え、サーバーへの負荷を軽減するとともに、サーバーの強化などの対応を行っています」

Q.キャンペーンについて、総務省などから批判が出ています。

木ノ元さん「『Amazonギフト券』などの金券類を返礼品として取り扱うことは好ましくないと、本市でも考えています。しかし、今回のキャンペーンは、あくまで地元事業者の返礼品を選んでもらうための取り組みで、全く別物だと考えています。

昨年から申し上げていますが、ふるさと納税の返礼品に関するルールや基準は、総務省が独断で決めるものではなく、自治体や有識者、国民世論などを含めて幅広く議論し、大多数が納得できるものをつくるべきだと考えています。総務省が規制を強化し、各自治体のアイデア、取り組みを制限することは『地場産品のある自治体とそうでない自治体』の格差を生むのではないかと危惧しています。

総務省は自分たちが一方的に基準を決め、その基準を守らない自治体を『良識がない』『悪質』と決め付けています。しかし、自治体と議論することなく法制化に突き進んでいることは『良識がある』といえるのでしょうか」

Q.法規制が始まった場合の対応は。

木ノ元さん「これまで総務省が示してきた『返礼率3割』『地場産品に限る』などの基準については納得していませんが、法制化されれば、自治体として規制を順守するのは当然だと考えています」

Q.「ふるさと納税はこうあるべきだ」という泉佐野市としての考えは。

木ノ元さん「ふるさと納税は、一極集中する首都圏と疲弊する地方の格差を埋めるべく創設された制度であり、それこそが『本来の趣旨』だと考えています。一昨年は3600億円の税金が地方に分配されました。意義のある制度であると同時に地方創生にもつながるものです。

ところが、中央省庁が安易に規制を強め、地方自治体の意欲や情熱を削ぐことが危惧されます。本来は各自治体の裁量で決めるべきで、ルールや基準は拙速に決めるのではなく、各自治体のアイデアなども生かす方向で議論すべきです」