国「身勝手」、泉佐野市「身勝手なのは国」　ふるさと納税問題で対立、双方の主張は？

　ふるさと納税の返礼品について国が規制強化に乗り出すのを前に、大阪府泉佐野市が返礼品に加えて「Amazonギフト券」の“プレゼント”キャンペーンを始め、物議を醸しています。総務省からの「身勝手な考えだ」との批判に、市は「身勝手なのは総務省」と反論。SNS上では、「ロック精神がすごい」「応援する」と市を支持する声と、「公平性を欠き、身勝手」「本来の趣旨から逸脱」と市を批判する声が見られます。泉佐野市と総務省の主張を聞きました。

キャンペーンは「地元事業者の救済策」

　2月8日、政府は、ふるさと納税制度の見直しを含む2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定しました。返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制し、6月1日以降に違反自治体に寄付した場合、税優遇が受けられなくなる仕組みです。早ければ3月末までに成立する見込みです。

　規制強化が迫る中、泉佐野市が2月1日に始めたのが「『100億円還元』閉店キャンペーン」です。市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」限定で、返礼品に加え、納税額の最大20％分を「Amazonギフト券」として“還元”します。通常配送の場合の還元率は10％、配送月を5月以降にした場合は20％です。キャンペーン期間は3月31日までですが、ギフト券の還元額が100億円に達した時点で終了します。

　このキャンペーンについて、菅義偉官房長官は「良識ある対応を」と苦言を呈し、2月8日には石田真敏総務大臣が「自分のところだけがよければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考え。社会的にも、教育的にも、悪影響が大きい」と批判しました。

　一方、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は2月12日、「『身勝手』さを示しているのは総務省」「なりふり構わず強引に地方をコントロールしようという総務省のやり方は、ふるさと納税以前に地方創生の趣旨に反している」などのコメントを発表しました。

　泉佐野市政策推進課成長戦略室で成長戦略担当参事を務める木ノ元誠さんに聞きました。

Q.キャンペーンの実施理由は。

木ノ元さん「本市のふるさと納税を支えている民間事業者などの雇用を一定期間維持するための救済策の一つです。総務省が考えている地場産品の規制がそのまま法制化された場合、市内約140社の返礼品提供事業者のうち、半数以上が参加できなくなる見込みです。また、総務省やマスコミから厳しい声を頂戴し、世間をお騒がせしている本市に、それでも寄付を頂ける皆さまへの感謝を表したいという理由もあります」

Q.「閉店キャンペーン」とは。

木ノ元さん「『さのちょく』を閉店したり、本市がふるさと納税から撤退したりするわけではありません。法制化されると、総務省が示す基準に該当しない返礼品の提供が3月末までとなるため、『閉店』という言葉を使いました。誤解を招きかねない表現を使用した点はおわびいたします」

Q.「Amazonギフト券」をキャンペーンに採用した理由は。

木ノ元さん「寄付者の満足度やモチベーションを上げる効果が一番高いと判断しました。『Amazonギフト券』は、返礼品ではなく、キャンペーン利用者への“サービス特典”です。『Amazonギフト券』などの金券そのものを返礼品にすることとは、全く別物と考えています。

本キャンペーンは『さのちょく』のみで実施します。民間ポータルサイトのような手数料が不要になるため、この取り組みが可能となりました」

Q.配送を5月以降に指定した場合、なぜ還元率が上がるのですか。

木ノ元さん「先々の配送指定を受けることで、事業者の仕事を一定期間確保することができます。急激な変動を緩和するとともに、事業者の業務や雇用を守ることにつながると考えています。ただし、5月以降に配送する返礼品は、規制の基準と想定される、3割以下の返礼率となるよう設定しています」