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年収480万円の夫と離婚した34歳主婦、養育費は「定額」「変額」のどちらにすべきか(上)

「そんなに払えない」と言われるリスク

 次に、私は「娘さんが先々、どのような進路を歩むのか、考えたことはありますか」と尋ねたのですが、順子さんは「うーん」という感じで何も答えられませんでした。それもそのはず。娘さんはまだ4歳なので、当然、将来的な行く末は不確かなのです。それでも、大学全入時代なのだから、私は「『大学に進学するだろう』という前提で養育費を計算してはどうでしょうか」と促しました。大学進学を見込み、養育費の金額を「定額」で設定した場合、どうなるでしょうか。

 大学費用を全期間で割り振っているので離婚1年目の養育費に早くも大学の学費が含まれています。具体的には、1年目の養育費は定額の場合、年86万4000円(月7万2000円×12カ月)ですが、変額の場合、51万円なので、その差額である35万4000円が大学などの学費です。一方、変額の場合、娘さんが大学に入学する平成45年に、養育費はいきなり2倍に跳ね上がります(87万円→176万円)。

「離婚時に決めた条件とはいえ、平成45年の時点で、旦那さんが『そんなに払えない』と泣きついてくる可能性はあります」

 私はそんなふうにくぎを刺したのですが、離婚時と比べて夫の年収が増えたり、夫の両親が援助してくれたり、前もって夫がお金を貯めたりしていれば問題ありません。しかし、順子さんいわく夫は決して計画的な人間ではなく、長期的なスパンで物事を考えることができる聡明なタイプではないようで…私の心配が現実化する可能性が高そうです。

 このように、定額は変額より早め早めに大学資金を受け取ることで、より確実に備えることができるのはメリットです。そのことを踏まえた上で順子さんは変額ではなく定額を望んでいたのですが…。

※「下」に続く

(露木行政書士事務所代表 露木幸彦)

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露木幸彦(つゆき・ゆきひこ)

露木行政書士事務所代表

1980年12月24日生まれ。いわゆる松坂世代。国学院大学法学部卒。行政書士・ファイナンシャルプランナー(FP)。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。男の離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、公式サイト「離婚サポートnet」の会員数は6300人を突破し、業界最大規模に成長させる。他で断られた「相談難民」を積極的に引き受けている。自己破産した相手から慰謝料を回収する、行方不明になった相手に手切れ金を支払わせるなど、数々の難題に取り組み、「不可能を可能」にしてきた。朝日新聞、日本経済新聞、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンラインで連載を担当。星海社の新人賞(特別賞)を受賞するなど執筆力も高く評価されている。また「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し「男のための最強離婚術」(7刷)「男の離婚」(4刷、いずれもメタモル出版)「婚活貧乏」(中央公論新社、1万2000部)「みんなの不倫」(宝島社、1万部)など根強い人気がある。仕事では全国を飛び回るなど多忙を極めるが、私生活では30年以上にわたり「田舎暮らし」(神奈川県大磯町)を自ら実践し「ロハス」「地産地消」「食育」の普及に努めている。公式ブログ(https://ameblo.jp/yukihiko55/)。

注)離婚手続きに関して、個別事情を踏まえた離婚手続きや離婚条件に関する法的観点からの助言が必要な場合は弁護士に依頼してください。

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