年収480万円の夫と離婚した34歳主婦、養育費は「定額」「変額」のどちらにすべきか（上）

山中夫婦のキャッシュフロー表

【山中夫婦のキャッシュフロー表】

1.離婚後の生活
妻が4歳の子どもの親権を持ち、引き取って育てていく。妻はパートタイマーで年収60万円

2.母子家庭の生活費
子1人の場合は年141万円（平成18年の全国母子世帯等調査結果報告・厚生労働省）

3.子どもの進路
小学校、中学校、高校は公立、大学は国公立文系（教育費の金額は八十二銀行調べ）

「定額」は事情変更の影響受けにくい

　変額はキャッシュフロー表の「養育費」の欄の数字（年額）で離婚1年目は51万円です。定額は「数値の分析」の数字で全期間、毎月7万2000円（年間約86万円）です。

　まず、定額のメリットとして、「事情変更」の影響を受けにくいことが挙げられます。事情変更とは、例えば、双方の再婚、収入の増減、失業、病気、親の介護などですが、離婚時に予見できない事情が数年後、数十年後に発生することは、ある程度避けようがありません。

　しかし、離婚する時にせっかく苦労して決めた養育費なのに、最後までもらう前に事情変更のせいで金額を減らされたり、期間を短縮させられたりするというリスクが伴うのは、「もらう側」からしたら不条理でしょう。

　順子さんは「私が再婚して（再婚相手と子が）養子縁組したらどうなるのでしょうか」と尋ねてきたのですが、実際のところ、再婚や養子縁組の事実を伝えると元夫が怒り出し、「もう養育費を払わない」と言い張る…そんなケースは珍しくありません。「仮に元夫の言いなりになり、養育費を諦めた場合、どうなるのかを考えてみましょう」。私は順子さんに前置きした上で話を続けました。

　キャッシュフロー表をご覧ください。もしも、平成41年に妻が再婚し、平成42年以降、養育費をもらえなくなったとしたら、変額の場合、すでに妻が受け取った養育費は合計で680万円に過ぎません。本当は全期間で合計1645万円もらえるはずだったので、965万円も損をする計算です。

　一方、定額の場合はどうでしょうか。すでに約1036万円（月7万2000円×12カ月×12年）ももらっているので、確かに609万円は損しますが、平成41年の時点で、変額の場合に比べて356万円も多く受け取っています。これは、定額の場合、変額よりも事情変更による損失を356万円も軽減できたと言い換えられるでしょう。私は「再婚する可能性がゼロではないのなら、養育費は『定額』の方がいいのでは」とアドバイスしました。