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年収480万円の夫と離婚した34歳主婦、養育費は「定額」「変額」のどちらにすべきか(下)

離婚の際に問題となる「養育費」。今回は、年収480万円の夫と離婚した女性のケースを例に、「定額」と「変額」のどちらがよいのか、筆者が解説します。

養育費は定額と変額、どちらがよい?
養育費は定額と変額、どちらがよい?

 年収480万円の夫と離婚した、34歳専業主婦の女性。年収はパートタイマーの60万円、母子家庭の生活費は141万円、娘は大学まですべて国公立に進学する、という条件では、養育費は「定額」と「変額」のどちらがよいのかを考えます。今回はその後編です。

「変額がいい」と言い出した夫

 一方の夫はどうだったのでしょうか。キャッシュフロー表を提示したところ、「変額がいい」と言い出したそうです。おそらく変額の場合、離婚当初は養育費の金額が低いことに注目したのでしょう。離婚1年目の数字だけを見て「こっちの方が得だ!」と目がくらんだはず。もちろん、夫は後々になって「こんなはずではなかった」と後悔するかもしれませんが、順子さんは夫に全期間の養育費の金額を提示したので、最後まできちんと見ようとしない夫が悪いのであり、決してだまし討ちを仕掛けたわけではありません。

「このようなタイプを説得するには、定額より変額の方がいいのは確かですが…」。私は言葉を濁しましたが、変額払いは段階的に増額するのだから、きちんと増額してくれるかどうか。それが「後顧の憂い」になる危険はあります。私は、順子さんの心配が杞憂(きゆう)に終わるよう2つの事情を説明しました。

 1つ目の事情ですが、キャッシュフロー上、夫の収入は最初から最後まで同じですが、夫は年齢を重ねれば重ねるほど収入が増える、と信じ切っていることです。

 平成30年の養育費は51万円で、夫の年収は480万円ですから、収入に占める養育費の割合は10%です。一方、平成42年には、子どもが高校に入学するので養育費は87万円になり、収入に占める養育費の割合は18%に達します。しかし、夫の年収が12年間で700万円まで増えれば、どうでしょうか。平成42年も収入に占める割合は12%です。

「実は離婚1年目も12年目もあまり変わらないのです」

 私はそんな計算をしたのですが、実際のところ、今のご時勢で「年功序列」は時代遅れ。定期昇給や定期昇進が確実だとは言い切れないので、歯切れが悪かったです。しかし、順子さんは「旦那は給料が上がると思っているはずです」と言い、上記の計算を元に夫を説得したのです。

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露木幸彦(つゆき・ゆきひこ)

露木行政書士事務所代表

1980年12月24日生まれ。いわゆる松坂世代。国学院大学法学部卒。行政書士・ファイナンシャルプランナー(FP)。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。男の離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、公式サイト「離婚サポートnet」の会員数は6300人を突破し、業界最大規模に成長させる。他で断られた「相談難民」を積極的に引き受けている。自己破産した相手から慰謝料を回収する、行方不明になった相手に手切れ金を支払わせるなど、数々の難題に取り組み、「不可能を可能」にしてきた。朝日新聞、日本経済新聞、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンラインで連載を担当。星海社の新人賞(特別賞)を受賞するなど執筆力も高く評価されている。また「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し「男のための最強離婚術」(7刷)「男の離婚」(4刷、いずれもメタモル出版)「婚活貧乏」(中央公論新社、1万2000部)「みんなの不倫」(宝島社、1万部)など根強い人気がある。仕事では全国を飛び回るなど多忙を極めるが、私生活では30年以上にわたり「田舎暮らし」(神奈川県大磯町)を自ら実践し「ロハス」「地産地消」「食育」の普及に努めている。公式ブログ(https://ameblo.jp/yukihiko55/)。

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