年収480万円の夫と離婚した34歳主婦、養育費は「定額」「変額」のどちらにすべきか（下）

大切なのは、何を優先するか

　このように大学費用は定額の場合は先払い、変額の場合は後払いです。法律上、養育費は事情変更による見直しが可能です（民法880条）。具体的には、再婚や養子縁組、転職や失業、病気やけが、親の介護などですが、子どもの年齢が低ければ低いほど、養育費の支払期間は長く、事情変更の発生率は高まります。

　定額にせよ変額にせよ、事情変更の影響（減額、停止）を受けることに変わりはありませんが、前払いより後払いの方が影響が大きいのです。変額のデメリットは、事情変更の影響を受けやすいことです。

　理想を言えば、先々のあらゆる事情をキャッシュフロー表に反映させることができれば、デメリットを最小限にとどめ、変額を選びやすくなるでしょう。しかし、上記の事情はあくまで一例で他にも無数にあります。離婚時点では予見できる事情（例えば、離婚時に受験生で志望校を絞り込んでいる）ならともかく、予見できない事情まですべて網羅するのは無理があります。もちろん、養育費の減額や停止に相当する事情変更が起こらなければ、その限りではありません。

　このように、変額には変額の、定額には定額のメリットとデメリットがあり、どちらが正しいと一概には言うことは難しいのですが、大切なのは何を優先するかです。

　例えば、新居の家財購入など何かと入り用だから、離婚1年目の養育費を増やしたいというのなら定額、夫は仕事が続かないタイプで、養育費はどうせ途中で止まるだろうと高をくくっているのなら定額、有利な条件より早期の離婚を優先すべく、早く話をまとめて離婚したいのなら変額、夫の職業が公務員で定期昇給が見込めるのなら変額というように、自分の状況に応じて使い分けてください。

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（露木行政書士事務所代表 露木幸彦）