日経平均反発1万9984円62銭、ドル／円上昇などで小幅高

　6月7日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比4円72銭高の1万9984円62銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日午前は下げて始まる展開。8日に英総選挙やコミー前米連邦調査局（FBI）長官の議会証言などリスクイベントを控え、6日のニューヨーク市場でリスク回避の株安・ドル安（円高）が進んだことが日経平均の重しとなりました。

　また、中国による米国債買い増し観測が米金利を一段と低下させ、米10年債利回りと相関性の高いドル／円を押し下げました。一方で、WTI原油先物が反発し、エネルギー関連銘柄が上昇。午後に入って、ドル／円が朝方の1ドル＝109円30銭台から109円50銭台へ上昇すると日経平均も反発に転じました。

　東証1部33業種中、鉱業、非鉄金属など21業種が上昇、一方、建設、小売など12業種は下落しました。個別銘柄では、コナミ、日本水産が買われ、大日本住友製薬、大和ハウス工業は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比0.65ポイント高の1597.09。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円50銭台で推移しています。

英総選挙やコミー氏議会証言に注目

　根岸さんによると、英総選挙やコミー氏の議会証言が引き続き、リスク要因として意識されそうです。

　一部報道によると、コミー氏はすでにモラー特別捜査官との間で証言内容の調整を済ませている模様。コミー氏は、トランプ大統領が連邦当局の捜査を妨害したかどうかについては発言しない見込み、との見方もあります。

「リスクイベントに絡んで日経平均が下落する可能性はありますが、PER（株価収益率）で見ると日本株は依然割安であり、日本経済が比較的堅調で企業収益も上向いていることから、イベント通過後は底堅く推移する展開も十分ありえます」（根岸さん）

（オトナンサー編集部）