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トランプ大統領が予算教書、その注目ポイントと問題は

トランプ米大統領がようやく、「米国の偉大さのための新たな土台」という副題の2018年度予算教書を発表しました。その注目ポイントはどのようなものでしょうか。

トランプ大統領が発表した2018年度予算教書

 5月23日、トランプ米大統領がようやく2018年度予算教書を発表しました。「米国の偉大さのための新たな土台」との副題が付けられています。

 8年前、就任したばかりのオバマ前大統領が「新しい時代の責任」とする予算教書を発表したのが2月26日でした。今回は随分とゆっくりだったことになります。しかも「新しい時代の責任」は正味134ページでしたが、「米国の偉大さ…」は47ページに過ぎません。ページ数が全てではないものの、内容も「推して知るべし」でしょうか。

予算案は「デッド・オン・アライバル」?

「米国の偉大さ…」の注目ポイントは以下の通りです。

・財政収支を10年間で均衡(=財政赤字の解消)
・国防支出を増やす一方、非国防支出を大幅に削減
・社会保障以外の福祉関連給付を大幅に削減
・インフラ投資を10年間で2000億ドル実行
・所得税や法人税の減税を含む税制改革を実行
・所得税や法人税の税収は税制改革がない場合とほぼ同じとする
・経済成長の高まりを想定し10年間で2兆ドルの財政赤字削減効果を見込む

 トランプ予算案は、議会内外から「DOA(デッド・オン・アライバル)」と見られているようです。「DOA」は直訳すれば、「(病院に)到着時、すでに死亡していた」という意味ですが、転じて、法案や計画が最初から成立する見込みがないことを意味します。

 トランプ予算案に対する主な批判は以下の通りです。

 まず、10年間における財政赤字削減の総額の4割近くを楽観的な経済見通し、いわゆる「バラ色のシナリオ」に頼っています。残りのほとんどは福祉関連給付や非国防支出の削減分です。国防支出が微増となる一方、非国防支出は30%近く削減されます。

 さらに、減税を実施するものの、経済成長によって税収にほとんど変化がないとの想定です。1981年に就任したレーガン元大統領は、税率を下げれば税収が増えるという「ラッファー効果」に期待して大規模減税を断行しましたが、そうした効果はほとんどありませんでした。トランプ大統領も同じテツを踏もうとしているのでしょうか。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。