日経平均終値2万177円28銭、ドル／円やNY株上昇を好感

　6月2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、前日比317円25銭高の2万177円28銭で取引を終えました。日経平均が終値ベースで2万円台を回復するのは、2015年12月1日（2万12円40銭）以来約1年半ぶりのこと。2万177円28銭は同年8月20日（2万33円52銭）以来となる水準です。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、前日1日の米国株上昇や1ドル＝111円60銭台までドル高・円安が進んだことが支援材料に。1日のニューヨーク市場では、良好な米経済指標を受けてドル／円が上昇し、3つの主要株価指数も軒並み上昇しています（S＆P500、ダウ工業株30種平均が史上最高値）。

　東証1部33業種中、鉄鋼、証券など30業種が上昇、一方、食料品、情報・通信など3業種は下落しました。個別銘柄では、日本精工、神戸製鋼所が買われ、ニチレイ、日産化学工業は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比26.06ポイント高の1612.20。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円60銭台で推移しています。

2万円台定着は米政治など外部要因次第

「日経平均が2万円台で定着できるかどうかは、引き続き米政治や米経済、またその影響を受けた米国株やドル／円の動向にかかっています」（根岸さん）

　米経済については、きょう2日発表予定の5月雇用統計で、非農業部門雇用者数（NFP）とともに賃金や失業率の結果が注目されます。同統計で米経済は堅調との見方が強まれば、米国株やドル／円が上昇、週明け5日の日経平均にプラスとなりそうです。

　失業率の一段の低下や、賃金の上昇を通して今後のインフレ見通しが強まれば、米利上げ観測が高まり、ドル／円の上昇材料となりえます。

　一方、米政治には依然として不透明感が残ります。「（トランプ大統領とロシアを巡る疑惑）『ロシアゲート』に関して新たな悪材料が出た場合、米国株やドル／円はいったん、ネガティブに反応しそうです」。

（オトナンサー編集部）