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トランプ大統領弾劾へ? クリントン氏のケースを振り返る

「ロシアゲート」をめぐり、トランプ米大統領が弾劾される可能性が出てきました。現時点で、弾劾の要件に相当する行為をしているかは不明ですが、今回は参考までに、過去に弾劾されたクリントン元大統領のケースをおさらいします。

トランプ大統領が弾劾される可能性は?

 2016年の米大統領選にロシアが関与したとされる疑惑「ロシアゲート」に絡み、トランプ米大統領が弾劾される可能性が浮上してきました。

 同大統領が、弾劾の要件である「反逆罪、収賄罪、その他の重大な罪または軽罪(不品行)」に該当する行為を行ったかどうかは現時点で不明であり、弾劾云々を議論するのは時期尚早かもしれませんが、仮に弾劾されるとすれば、どのようなプロセスとなるのか、参考としてクリントン元大統領のケースを振り返っておきます。

上院が「有罪ではない」と認定した

 発端は、クリントン氏のアーカンソー州知事時代のセクハラに関する裁判でした。その過程で、1997年終盤に同氏と研修生との「不適切な関係」が疑惑として浮上しました。

1998年1月16日:クリントン夫妻が関係する不動産会社の不正(ホワイトウォーター事件)を1994年から捜査していたスター特別検察官(当時)が、クリントン氏の「不適切な関係」を捜査対象にすることについて、リノ司法長官(同)から承認を受ける。

1月17日:クリントン氏が、セクハラ裁判の宣誓供述において「不適切な関係」を否定。これが後に偽証罪に問われることになる。

8月17日:クリントン氏が大陪審で証言し「不適切な関係」を一部認める(ただし1月の裁判で提出した証拠は正確であると主張)。

9月9日:スター特別検察官が議会に報告書を提出、その中で弾劾に該当する可能性のある11の根拠を列挙する。

10月5日:下院司法委員会が、クリントン氏に対する弾劾の可能性を調査することを決定する。

10月8日:下院本会議が、同氏に対する弾劾手続きを開始することを決定する。

12月19日:下院本会議が「偽証」と「司法妨害」に関して同氏の弾劾を決定する。

1999年1月7日:上院本会議が同氏の弾劾裁判を開始する。

2月12日:上院本会議が「偽証」と「司法妨害」に関して「有罪ではない」と認定する。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。