「世界恐慌以来の不況に」　当時と今の日本は何が違う？　家計守るには？

家計をどう守ればよい？

Q.こうした状況下で、私たちは家計をどう守っていったらよいのでしょうか。

長尾さん「新型コロナウイルスの終息の見通しが立たず、既に収入が減少したり、今後減少するリスクがあったりする状況において、家計は守りを固めることが大事です。

つまり、優先すべきはできるだけ支出を減らすことですが、外出自粛で家にいる時間が多くなっていると思いますので、この機会に家計を洗い直して、無駄や節約できるところはないか確認してみることをおすすめします。

また、公的な支援策として、一律1人10万円の『特別定額給付金』の支給が決まっているほか、保険会社は特別措置として、一定期間の保険料払い込み猶予や一定期間無金利での契約者貸し付けに対応することを発表しています。

それらの公的な支援制度や金融機関による特別措置等についても、内容や必要な手続きを早めに確認しておきましょう。

個人事業主や中小企業・小規模事業者の皆さんは、2020年中に売り上げが前年同月比50％以上減少した月があれば、最大200万円（個人事業者は100万円）の『持続化給付金』を受けられる可能性がありますので、適用条件を確認して可能性がある場合は準備をしておくとよいでしょう」

Q. 失業や解雇、収入の激減で、住宅ローンの支払いに困っている人もいるようです。

長尾さん「住宅ローンの返済に困った場合は、まず借入先の金融機関に相談しましょう。フラット35を提供する住宅金融支援機構は、返済期間の延長や一定期間の返済額軽減など返済方法の変更に対応していますし、民間の銀行に対しても、金融庁が柔軟な対応を要請しています。滞納する前に、まずは相談することが大切です。

また、コロナの影響で会社から休業を命じられた場合は休業手当、失業した場合は失業保険（基本手当）の対象になりますし、生活資金にも困る場合は、社会福祉協議会の『緊急小口資金』『総合支援資金』など無利子の貸付制度もあります。

各自治体などにも生活資金に関する相談窓口があると思いますので、1人で悩むより、早めに相談してみることをおすすめします」

（オトナンサー編集部）