「NISA貧乏」に注意必要だけど「iDeCo」も気になる…今から始めても遅くない？　専門家が併用をすすめる理由とは

　資産運用として「新NISA」が定着しました。一方、無理な投資で日々の生活が苦しくなる「NISA貧乏」という言葉も登場しており、余剰資金とのバランスには注意が必要です。

　そうした中、NISAと並んで注目されるのが「iDeCo」です。しかし、SNS上では「新NISAとiDeCoの違いが分からない」「iDeCoってやるべきなのかな？」という声が上がっており、敬遠する人もいるようです。両者は何が違うのでしょうか。今からiDeCoを始めても遅くはないのでしょうか。資産運用の支援事業を行う、Financial DC Japan社長の岩崎陽介さんに聞きました。

新NISAにはない「iDeCo」最大の節税メリットとは？

Q.そもそも「新NISA」と「iDeCo」の大きな違いは何でしょうか。新NISAにはない「iDeCoならではの節税メリット（所得控除など）」について教えてください。

岩崎さん「どちらも『運用で増えた利益が非課税』という点は共通していますが、iDeCoには新NISAにはない大きなメリットとして『掛け金が全額所得控除になる』という“入り口”の税優遇があります。新NISAは所得税や住民税が引かれた後の手取りから投資しますが、iDeCoは掛け金の分だけ課税所得が圧縮されるため、毎年の所得税・住民税そのものが軽くなるのです。

例えば、年収500万円の人が毎月2万円（年間24万円）を拠出した場合、所得税10％・住民税10％とすると、合わせて年間約4万8000円の節税になります（実際の税率は収入や各種控除の状況によって異なります）。運用成績にかかわらず、掛け金を入れた時点で約20％分の税負担が軽くなる効果です。これに運用益の非課税が加わるため、税効果だけで見れば、実は新NISAよりも強い制度といえます。

一方で、iDeCoは老後資金づくりに特化した制度のため、原則60歳まで引き出せないという縛りがあります。また、受け取り時は課税対象になりますが、一時金で受け取れば『退職所得控除』、年金形式なら『公的年金等控除』という大きな控除が使えるため、実際には税金をかなり抑えて受け取れるケースが多いです。『出口で課税されるから避ける』というのは誤解と言えるでしょう」

Q.新NISAとiDeCoの「併用」や、今からのスタートはおすすめですか。特に「年齢」によって向き、不向きや注意点はありますか。

岩崎さん「併用はおすすめです。むしろ『新NISAはやっているけどiDeCoはやっていない』という人が多いのですが、私からすると『なぜだろう』と思います。税効果としてはiDeCoの方が強いからです。老後資金と割り切れるお金であれば、本来はiDeCoや確定拠出年金を先に使い、その上で新NISAという順番が効率的です。逆に、住宅資金や教育資金など、60歳より前に使う可能性のあるお金はいつでも引き出せる新NISAで運用する、という使い分けが基本になります。

今からのスタートも決して遅くありません。2025年6月に成立した年金制度改正法により、2027年1月の掛け金引き落とし分からiDeCoの拠出上限が大幅に拡大されることが決まっています。例えば企業年金のない会社員は月2万3000円から月6万2000円に拡大されます（企業型DCなど企業年金がある場合は、その掛け金との合算で月6万2000円が上限です）。

加入できる年齢も、2026年12月から70歳未満まで広がります（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている場合など、一部加入できないケースがあります）。制度はどんどん使い勝手が良くなっており、国としても老後の資産形成にiDeCoや確定拠出年金をしっかり活用してほしいという流れです。

年齢別に見ると、30代、40代は拠出できる期間が長く取れるため、所得控除と複利のダブル効果が最も大きく効いてきます。無理のない金額でも、早く始めるほど有利です。

50代からでも、加入年齢の拡大により条件を満たせば10年以上運用できる時間があります。老後が近い分『60歳まで引き出せない』というデメリットが実質的に小さくなるので、実はiDeCoと相性の良い年代ともいえます。

ただし、一時金で受け取る際の退職所得控除は掛け金を拠出した年数に応じて枠が増えていく仕組みのため、どの年代でも『始めるなら早い方が得』という点は共通です」

（オトナンサー編集部）