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22歳ひきこもり長男の母、月7.6万円の「障害年金」検討も…直面した“受給阻む大きな壁”

精神疾患の可能性があるひきこもりの人が障害年金を申請する際の注意点について、社労士が解説します。

精神疾患の人が障害年金を請求する際の注意点とは?(画像はイメージ)
精神疾患の人が障害年金を請求する際の注意点とは?(画像はイメージ)

 筆者のファイナンシャルプランナー・浜田裕也さんは、社会保険労務士の資格を持ち、病気などで就労が困難なひきこもりの人などを対象に、障害年金の請求を支援する活動も行っています。

 働くことが難しいひきこもりの人にとって、障害年金は大事な収入源となります。ただし、浜田さんによると障害の状態が重くなければ、仮に請求できたとしても障害年金の受給を認めてもらえない、つまり不支給となってしまうこともあるといいます。

 では障害の状態が重いといったことはどのようにして証明するのでしょうか。浜田さんがあるご家族のケースを基に紹介します。

「ひきこもり」だけでは障害年金を受給できるか判断できない

 22歳の山室大輝さん(仮名)は3年ほどひきこもりを続けています。私の元を訪れた大輝さんの母親は、面談で次のように言いました。

「長男は19歳の時からひきこもっており、今まで一度も働いたことがありません。そのような状態であれば、障害年金がもらえる可能性はあるのでしょうか」

 母親の質問に私は次のように答えました。

「残念ながら、ひきこもっているからというだけでは障害年金が受給できる可能性があるかどうかは分かりません。それだけでは年金の法律で定められた障害状態に該当しているかどうか、言い換えると、お子さんの障害状態が重いのかどうかの判断がつかないからです」

「障害状態が重いということは何で判断されるのでしょうか」

「主に医師の作成する診断書で判断されます。ちなみにひきこもりのお子さんの場合、うつ病や発達障害などの精神疾患で請求することが多いのですが、お子さんはどのような診断が下されているのでしょうか」

 この問いに母親は顔を曇らせました。

「実は今まで精神科や心療内科の受診はしていないのです。本当なら長男に病院を受診するよう話をしたいところなのですが、長男との話し合いもままならない状態にあるのです。そこで、まずは長男が障害年金を受給できそうかどうかを相談してみて、もし受給の可能性があれば、それを理由に病院を受診するよう説得できないかと考えているのです」

「なるほど。そうだったのですね」

「なので今回は、もし長男に精神疾患があったとした場合でお話を進めさせていただいてもよろしいでしょうか」

 私は「大丈夫です」というように黙ってうなずきました。

 それを確認した母親はさらに質問をしてきました。

「先ほど診断書が重要とのお話がありましたが、何か注意点はありますか」

「医師にお子さんの日常生活の状況がしっかりと伝わっていることが重要です。そのため、医師に診断書の作成を依頼する前に、お子さんがその障害で日常生活がどのくらい困難であるのかを具体的なエピソードを交えて文書にまとめておくとよいでしょう。なぜなら精神障害用の診断書には、その障害によりどの程度日常生活や就労が困難であるのかといったことを記入する欄があるからです。この欄の記入が重めになっていれば、障害年金の受給の可能性が高まります。なお日常生活の困難さは次の7項目になっています」

(1)適切な食事
(2)身辺の清潔保持
(3)金銭管理と買い物
(4)通院と服薬
(5)他人との意思伝達および対人関係
(6)身辺の安全保持および危機対応
(7)社会性

 私は説明を続けました。

「例えばうつ病の場合、意欲がわかずに何をするのにもおっくうになってしまうので、食事の回数や量が極端に減ってしまう、入浴や着替え、自室の掃除がほとんどできないといったところからまとめていくことが多いです。もちろんその他の項目でも困難であることを主張する必要がありますが」

「なかなか大変そうですね…」

「確かにご本人やご家族だけでまとめるのは大変なので、障害年金の専門家である社会保険労務士に手伝ってもらうことも検討してみるとよいでしょう。もしご長男の同意が得られれば、私もご協力することができます」

「それは大変心強いです。それで結局のところ、長男は受給の可能性がありそうなのでしょうか」

「それについては、もう少し詳しく事情を伺わせてください」

 私はそう言い、母親からさらに聞き取りました。

【画像】「知らなかった…」 これが、ひきこもりの人に絶対にやってはいけない“NG行為”です

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浜田裕也(はまだ・ゆうや)

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー

2011年7月に発行された内閣府ひきこもり支援者読本「第5章 親が高齢化、死亡した場合のための備え」を共同執筆。親族がひきこもり経験者であったことから、社会貢献の一環としてひきこもり支援にも携わるようになる。ひきこもりの子どもを持つ家族の相談には、ファイナンシャルプランナーとして生活設計を立てるだけでなく、社会保険労務士として、利用できる社会保障制度の検討もするなど、双方の視点からのアドバイスを常に心がけている。ひきこもりの子どもに限らず、障がいのある子ども、ニートやフリーターの子どもを持つ家庭の生活設計の相談を受ける「働けない子どものお金を考える会」メンバーでもある。

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