「出生前診断」で分かるのは一部、どんな子も受け入れるのが「親」

経済的援助は受けられる

　人は「分からないこと」や「見えないこと」に不安を持つものです。「第1子に染色体異常があったので、第2子については検査を受ける」という人や、「親亡き後、他の兄弟に大きな負担がかかるから」などと考え、産まない選択をする人もいます。

　家庭によってさまざまな事情があるので、否定はできません。中には「うちにはお金がないから、障害児を育てられない」と漠然と考え、中絶する人もいます。

　しかし、経済事情の面でいえば、障害のある子どもを育てている家庭にはさまざまな経済的援助があります。特別児童扶養手当や障害者福祉手当、障害基礎年金、特別障害者手当、交通費の減免、所得税・住民税・相続税の税控除など税制上の優遇措置を受けることができるのです。

　教育費に関しても、義務教育の間は特別支援学校や支援学級も無償です。また、東京都の場合ですが、特別支援学校高等部も月額100円（年間1200円）と、都立高校より授業料は低くなっています。

　親亡き後、グループホームで暮らすとしても、賃料は食費・光熱費を含めてもおおむね月6万円程度です。法定雇用率による障害者枠で就労して得る給料と、20歳から受け取れる障害者年金で賄えるでしょう。親亡き後のために大金を残す必要はありません。

　発達障害児かどうかは出生前診断では判明しませんが、少なくともこの検査で分かる染色体異常の場合は、療育手帳を取得でき、経済的援助があるので、「お金がかかる」ことを理由にして産む／産まないの決断をするのはどうなのでしょうか。

　実際にダウン症がある子どもの親の話を聞き、正しい情報を得て選択をしてほしいと思います。

（子育て本著者・講演家 立石美津子）