日経平均反落1万9238円98銭、東芝巨額損失めぐり心理悪化

　2月14日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比220円17銭安の1万9238円98銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、米主要株価指数のダウ工業株30種平均とナスダック総合指数、S＆P500が前日13日、いずれも史上最高値を更新、日経平均の支援材料となりましたが、終値ベースの年初来高値（1月4日の1万9594円16銭）に近付いたことで利益確定売り圧力が強まりました。

　午後は一段安の展開となり、巨額損失問題に揺れる東芝が2016年4～12月期決算の発表時間を「未定」としたことで同社株が急落、投資家心理を悪化させました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比15.08ポイント安の1539.12。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円30銭台で推移しています。東証1部33業種中、ゴム製品、非鉄金属など4業種が上昇、一方、精密機器、医薬品など29業種は下落しました。個別銘柄では、ミネベア、三井金属が買われ、ニコン、東芝は売られました。

　八代さんは、今夜行われる、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言に注目します。米経済に関する見解や次回利上げ時期について新たなヒントが示されるかが焦点となり、米国株やドル／円が反応する可能性もあります。

　現在のところ、トランプ政権による大幅減税への期待が米国株を押し上げていますが、同議長が米経済に楽観的な見解を表明すれば、米主要株価指数が史上最高値を再更新し、ドル／円が上昇する可能性もあります。「その場合、日経平均は年初来高値の更新を試すかもしれませんが米国株やドル／円が下落すれば、上値が重い展開になりそうです」。

（オトナンサー編集部）