【マーケット展望】次回FOMCが「トランプ・ラリー」の潮目になるか

　12月6日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比85円55銭高の1万8360円54銭で取引を終えました。

　今後の展開はどうでしょうか。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストは、憲法改正の是非をめぐるイタリア国民投票について、「レンツィ首相の信任を問う選挙で結果は周知の通り『不信任』でした」と話します。

　欧州連合（EU）離脱をめぐる6月の英国民投票、11月の米大統領選、そしてイタリアの国民投票に共通するのは「ポピュリズム（大衆迎合主義）」「反グローバリズム」「反エスタブリッシュメント」。「反既成勢力、反特権階級、そして内向き志向が世界的な潮流になりつつあります」（津田さん）。

　津田さんは「トランプ・ラリー」（株高・ドル高・金利高）の潮目となりうることから、12月13～14日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目しています。

（オトナンサー編集部）