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【マーケット展望】次回FOMCが「トランプ・ラリー」の潮目になるか

12月6日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比85円55銭高の1万8360円54銭で取引を終えました。今後の展開はどうでしょうか。

この日の日経平均は反発し1万8360円54銭で取引を終えた

 12月6日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比85円55銭高の1万8360円54銭で取引を終えました。

 今後の展開はどうでしょうか。

 マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストは、憲法改正の是非をめぐるイタリア国民投票について、「レンツィ首相の信任を問う選挙で結果は周知の通り『不信任』でした」と話します。

 欧州連合(EU)離脱をめぐる6月の英国民投票、11月の米大統領選、そしてイタリアの国民投票に共通するのは「ポピュリズム(大衆迎合主義)」「反グローバリズム」「反エスタブリッシュメント」。「反既成勢力、反特権階級、そして内向き志向が世界的な潮流になりつつあります」(津田さん)。

 津田さんは「トランプ・ラリー」(株高・ドル高・金利高)の潮目となりうることから、12月13~14日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目しています。

(オトナンサー編集部)

津田隆光(つだ・たかみつ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフアナリスト

日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。主に国際商品市況のマーケット業務に従事し、2008年1月にマネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。シニアテクニカルアナリストとして、独自のアレンジを取り入れた各種テクニカル分析レポートを執筆するほか、セミナー講師やラジオ番組コメンテーターなどを務める。2016年4月にM2J市場調査部チーフアナリスト就任。