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【12月5日のマーケット】日経平均続落1万8274円99銭、伊国民投票受けリスク回避

週明け12月5日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比151円09銭安の1万8274円99銭で取引を終えました。

イタリア国民投票を受けてリスク回避姿勢が強まった

 週明け12月5日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比151円09銭安の1万8274円99銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、憲法改正の是非を問うイタリア国民投票の結果を受け、リスク回避の円高フローとなったことが主因。米10年債利回りが一時2.3416%まで低下(価格は上昇)し、日米金利差が縮小したことで一時的にドル安・円高フローになりました。

 東証1部33業種中、水産・農林、海運など7業種が上昇、一方、銀行、サービスなど26業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、SUMCOが買われ、ディー・エヌ・エー、トクヤマは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比11.02ポイント安の1466.96。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円40銭台で推移しています。

(オトナンサー編集部)

津田隆光(つだ・たかみつ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフアナリスト

日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。主に国際商品市況のマーケット業務に従事し、2008年1月にマネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。シニアテクニカルアナリストとして、独自のアレンジを取り入れた各種テクニカル分析レポートを執筆するほか、セミナー講師やラジオ番組コメンテーターなどを務める。2016年4月にM2J市場調査部チーフアナリスト就任。