週明け12月5日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比151円09銭安の1万8274円99銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、憲法改正の是非を問うイタリア国民投票の結果を受け、リスク回避の円高フローとなったことが主因。米10年債利回りが一時2.3416％まで低下（価格は上昇）し、日米金利差が縮小したことで一時的にドル安・円高フローになりました。

　東証1部33業種中、水産・農林、海運など7業種が上昇、一方、銀行、サービスなど26業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、SUMCOが買われ、ディー・エヌ・エー、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比11.02ポイント安の1466.96。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円40銭台で推移しています。

（オトナンサー編集部）