「手取りが減っている…」　給与明細を見てショック！　毎年6月に更新される「住民税」の“落とし穴”とは

　まもなく給料日を迎える人は多いと思います。「給与額は上がったはずなのに、なぜか手取りがそこまで増えていない」「以前より手取りが減っている」という経験はありませんか。納税額、特に住民税が上がったタイミングでこのようなことを実感しやすいほか、2026年は定額減税の制度が終了したことも影響しているかもしれません。

　実際のところ、住民税はどのような仕組みで金額が変わるのでしょうか。住民税の仕組みや給与明細の詳しい見方について、テレビ番組への出演経験が豊富なファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに聞きました。

住民税の「後払い」のワナ

Q.「昇給したはずなのに、手取りが去年より減っている」というケースがあります。これは住民税の「後払いシステム」が関係しているのでしょうか。

水野さん「住民税は、その月の給料に応じてすぐ増減するものではありません。前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに決定され、会社員の場合は6月から翌年の5月まで給与から天引きされます。

つまり、昇給や賞与アップ、残業代の増加などによる変動があった場合、実際の徴収額として手取りに影響するのは、翌年6月以降ということになります。

『昇給したのに思ったより手取りが増えないな』『6月からの給与明細を見たら、むしろ徴収額が重くなった気がする』というのは、こうした後払いの仕組みでは十分あり得ます。

このようなケースでは、6月以降の給与明細で毎月の住民税額が前より増えていないか比較すると、違和感の原因をつかみやすくなるかと思います」

Q.2024年に実施された「定額減税」の影響は、2026年6月の住民税にどう現れていますか。

水野さん「これに関しては、影響を感じる人は少なくないと思います。ただし、2026年6月時点の住民税が『急に上がった』と感じる理由を、定額減税の終了だけで説明するのは少し注意が必要です。

2024年度は、住民税で納税者本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき1万円の定額減税があり、給与天引きで定額減税の対象になる人は、6月分を徴収せず7月から翌年5月までの11カ月で減税後の税額を徴収するという特例がありました。

つまり、家族分も含めて減税を受けた人ほど、当時は住民税の負担が軽く見えやすかったといえます。一方、2025年度の減税は、配偶者の扱いに関する一部のケースに限られており、2024年度のように広く実感される内容ではありませんでした。

会社員の住民税は毎年6月から翌年5月まで天引きされるため、2026年6月は、新しい年度の住民税額が給与明細に反映されるタイミングです。住民税が重く感じられる場合でも、定額減税の終了だけが理由とは限りません。前年の収入増、賞与や残業代、扶養・控除の変化、そして定額減税があった時期との見え方の違いが重なっている可能性があります」

Q.給与明細の「住民税」の金額だけを見て一喜一憂しがちですが、「通知書」のどの部分をチェックすれば、自分の税金が正当に計算されているか判断できるのでしょうか。

水野さん「住民税の通知書を見るときは、まず『所得欄』で収入や所得を確認し、次に『所得控除欄』で扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの記載漏れがないかを見ます。最後に『税額欄』や税額控除額が記載された欄で、ふるさと納税や住宅ローン控除が反映されているかを確認しましょう。

ただし、自治体や徴収方法によって、控除額の表示場所や欄名は少しずつ異なります。また、給与天引きの場合は税額控除額や摘要欄などにまとめて記載されることがあり、普通徴収や年金特別徴収では寄附金税額控除や申告特例控除が分けられて記載されているケースもあります。

そのため、確認する箇所や順番は共通でも『摘要欄だけ見ればいい』とは言い切れず、税額控除がどこに記載されているのかを通知書ごとに確認しておくとよいでしょう」

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　住民税が上がった理由としては、定額減税の制度終了だけではなく給与の増加や控除・扶養が変更したことも要因となり得るといいます。昇給のタイミングによっては「前より損している」と感じるケースもあるかもしれませんが、住民税の金額が反映されるタイミングや要件をあらかじめ知っておくと良いかもしれませんね。

（オトナンサー編集部）