【7月29日のマーケット】日経平均小反発1万6569円、追加緩和決定で変動激しく

　日銀が追加金融緩和を決定した7月29日、東京株式市場で日経平均株価は反発。前日比92円43銭高の1万6569円27銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、緩和決定を受け、日経平均は一時1万6679円まで上昇。しかし、上場投資信託（ETF）の買い増し（約6兆円）など最小限の内容にとどまったことが嫌気されると、急激に下落したそうです。

　一方で、マイナス金利の拡大見送りを好感して、銀行株や保険株が上昇。それに合わせて日経平均は下げ幅を縮小し、結局、前日比プラス圏で取引を終えたといいます。

　東証1部33業種中、銀行、証券など25業種が上昇、一方、不動産、鉄鋼など8業種は下落しました。個別銘柄では、野村ホールディングス（HD）、フジクラが買われ、IHI、豊田通商は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比15.74ポイント高の1322.74。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝103円50銭台で推移しています。

為替市場の関心「米景気に移るかも」

　八代さんは、追加緩和について、「市場には、日銀がマネタリーベースの増額やマイナス金利の拡大に踏み切るとの期待感がありましたが、最小限の内容にとどまった失望感から円買いが加速しました」と指摘します。

　八代さんによると、ドル／円は一時1ドル＝102円台に突入。ドル／円下落（円高・ドル安）は日経平均にとってマイナス材料ですが、米国の4～6月期国内総生産（GDP）速報値が今夜発表されることから、八代さんは「外国為替市場の関心は、次第に米国の景気に移るかもしれません。追加緩和の内容を材料視した円高は長続きしない可能性があります」と分析しています。

（オトナンサー編集部）