【7月26日のマーケット】日経平均続落1万6383円、米国株や原油先物下落で

　7月26日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比237円25銭安の1万6383円04銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう25日の米国株や米原油先物の下落が重しに。また、外国為替市場でドル／円が1ドル＝104円台前半と円高・ドル安が進行し、日経平均の下落圧力になったといいます。

　東証1部33業種中、情報・通信、その他製品など3業種が上昇、一方、証券、鉄鋼など30業種は下落しました。個別銘柄では、ソフトバンク、トクヤマが買われ、東芝、リコーは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比18.42ポイント安の1306.94。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝104円40銭台で推移しています。

緩和見送りで株安・円高「今回も警戒感ある」

　八代さんによると、日経平均は参院選後、政府の経済対策や日銀の追加金融緩和に対する期待に支えられて上昇、ただし、経済対策の規模を巡って、政策期待が若干後退しているといいます。

　一方で、日銀が28～29日の金融政策決定会合で追加緩和を決定することへの期待は依然、根強いといいますが、八代さんは「今年4月と6月に追加緩和を見送った際、株安・円高が加速した経緯があり、今回も同様のケースになることへの警戒感があります。日経平均は、利益確定売りが出やすい状況です」と話しています。

（オトナンサー編集部）