【7月22日のマーケット】日経平均反落1万6627円、円高・ドル安進行などで

　7月22日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比182円97銭安の1万6627円25銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう21日の米国株下落や、外国為替市場でドル／円が1ドル＝106円前後で推移し、円高・ドル安に振れたことが、日経平均の下落圧力に。下げ幅は、前日終値比243円に達する場面もあったといいます。

　東証1部33業種中、金属製品、医薬品など4業種が上昇、一方、海運、空運など29業種は下落しました。個別銘柄では、中外製薬、住友金属鉱山が買われ、商船三井、アルプス電気は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比11.88ポイント安の1327.51。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝105円80銭台で推移しています。

日銀会合や米FOMC控え「金融政策に反応しやすい地合い」

　八代さんによると、日経平均はこれまで、政府景気対策への期待や、日銀が来週の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの観測が下支え材料になってきたといいます。

　しかし、黒田東彦日銀総裁が21日、英BBCラジオのインタビューで、「ヘリコプターマネーの必要性も可能性もない」と発言したことが伝わると、外国為替市場で円高・ドル安が進行。八代さんは「この動きを見ても、日銀会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控えて、市場は各国の金融政策を巡るニュースに敏感に反応しやすい地合いと言えます」と話しています。

（オトナンサー編集部）