離脱まで2年？　「ブレグジット」がもたらす中長期的影響とは

　欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国の国民投票から2週間――。「離脱派」勝利の結果を受けて市場では一時、英国の通貨ポンドや欧州単一通貨ユーロが売られてドルが上昇。また、“逃避通貨”とされる円がドルに対して買われ、円高・ドル安が進行しました。

　国民投票直後の東京株式市場では、リスク回避の強まりから日経平均株価が年初来安値を更新する一方、安全資産とされる先進国の国債が買われ、日本の国債利回りも軒並み、史上最低を更新（価格は上昇）しています。

　英国のEU離脱問題「Brexit」（ブレグジット）がマーケットにもたらした影響は日本も含めて、さまざまな形で現在まで尾を引いていますが、英国がEUを実際に離脱するまでには実は、2年間という期間があるとされます。

　また、EU基本条約（リスボン条約）は離脱の手続きについて、加盟国が欧州理事会（EU首脳らで構成）にその意思を通知することで開始されると定めていますが、英国はまだ通知しておらず、通知は、辞任表明したキャメロン首相の後任が決まり次第と見られています。

　ともすれば、近視眼的に、短期的な視点で語られることも多い「Brexit」ですが、今回は離脱までの期間も含めた“中長期的な”影響について、専門家と一緒に考えます。