【7月7日のマーケット】日経平均続落し1万5276円、欧州への懸念広がる

　7月7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落、前日比102円75銭安の1万5276円24銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう6日の米国株上昇にもかかわらず、欧州を巡る懸念や外国為替市場でのドル／円下落（円高・ドル安）が重しに。中国・上海総合指数が軟調に推移したこともマイナス材料になったといいます。

　東証1部33業種中、電気・ガス業、繊維製品など5業種が上昇、一方、不動産業、建設業など28業種は下落しました。個別銘柄では、協和発酵キリン、古河電気工業が買われ、イオン、三井化学は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比8.11ポイント安の1226.09。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝100円70銭台で推移しています。

米雇用統計控えて「様子見ムードも」

　八代さんによると、英不動産ファンドの相次ぐ解約停止や、公的資金注入が取り沙汰されるイタリアの銀行に対する懸念を背景にリスク回避が強まるなどして、ドル／円には下落圧力が加わりやすい地合いといいます。

　八代さんは「市場の関心は欧州連合（EU）離脱を決めた英国や欧州から、米国の景況や金融政策に移行しそう。新たな相場材料が出て来なければ、あす8日に米6月雇用統計を控えて、外国為替市場や株式市場では様子見ムードが強まる可能性があります」と分析しています。

（オトナンサー編集部）