【7月6日のマーケット】日経平均続落し1万5378円、英国巡る懸念が再燃

　7月6日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比290円34銭安の1万5378円99銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、欧州連合（EU）離脱を決めた英国を巡る懸念を背景に、前日に欧米株が下落したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことが下落圧力に。下げ幅は一時、前日終値比500円を超える場面もあったといいます。

　東証1部33業種中、水産・農林業、パルプ・紙など4業種が上昇、一方、その他金融業、ゴム製品など29業種は下落しました。個別銘柄では、北越紀州製紙、マルハニチロが買われ、太陽誘電、日本化薬は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比22.44ポイント安の1234.20。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝101円00銭台で推移しています。

「伊銀行に公的資金注入」懸念で警戒感

　八代さんによると、EU離脱派が勝利した英国民投票以降、経済の先行き不透明感を背景に、英国の不動産ファンドに対する投資家の償還請求が増えているそう。しかし、英不動産ファンドは手元資金が不足して請求に応じることができず、7月4日～5日に相次いで解約停止を発表、八代さんは「市場では英国を巡る懸念が再燃しています」と話します。

　また、イタリアの銀行が資本増強のために公的資金を注入される、と報じられたことから、八代さんは「欧州への警戒感を背景に、市場ではリスク回避の動きが一段と進む可能性も。その場合、日経平均にはさらなる下落圧力が加わるかもしれません」と分析しています。

（オトナンサー編集部）