簡裁の審理にも影響？　契約右肩上がり「弁護士保険」が人気の理由

自動車保険などの特約、上限はおおむね300万円

　弁護士保険は2000年、日本弁護士連合会（日弁連）と損害保険各社が協力して商品化がスタート。自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として契約することが多く、弁護士の相談費用、示談交渉や訴訟にかかる費用などが保険で補償されるものです。

　日弁連によると、商品化に協力している保険会社は2016年7月現在16社。協力会社を通じて弁護士保険を契約している人は、2005年に93万人余りだったものが、2014年には2185万人余りまで増えているといいます。

　「自動車で信号待ちをしていたら後続車に追突されてケガをした」「子どもが学校で暴力を振るわれケガをした」「歩いていたら急に曲がってきた自転車とぶつかってケガをした」「バイクが盗まれ部品が壊された」――などのケースが補償対象で、保険金上限はおおむね300万円、弁護士の紹介が受けられるメリットもあるそうです。

獲得金額増加や、やり取り委任などのメリット

　藤原さんは、この弁護士保険が始まった背景について、こう話します。

　「交通事故の被害者が弁護士費用を自己負担してまで、弁護士に依頼することをハードルと感じるのは自然なこと。また、物損事故など損害額が比較的少ないケースで弁護士に依頼しても、かえってその費用が損害額を上回ってしまうため、依頼を断念せざるを得ない事情もありました」

　藤原さんは、弁護士保険のメリットについて、「弁護士保険は通常1件当たり300万円までの弁護士費用が支払われ、多くのケースで、費用はその範囲に収まります。また、弁護士に委任することで相手方から獲得できる金額が増えたり、相手方や保険会社とのやり取りを弁護士に任せたりできます」と解説しています。

（オトナンサー編集部）