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英EU離脱「Brexit」は経済にどのような影響を及ぼすか

まず東京市場に“洗礼”、残留ならば関心は「大西洋の反対側」へ

Q.「離脱」勝利の場合、翌24日の東京株式市場・東京外国為替市場はどのように反応しますか?

西田さん「国民投票の開票作業は、欧米株式市場が閉まった後の日本時間24日午前6時に始まり、大勢が判明するのは同日正午ごろと見られています。そのため、“洗礼”を真っ先に受けるのが東京株式市場。離脱ならば、株価は大きく下げる可能性があり、先述のように円高が進行すれば、株価下落に拍車がかかるかもしれません」

Q.反対に「残留」が決まった場合、日経平均株価や為替(ドル/円)はどのように推移していくと考えられますか?

西田さん「EU離脱に関する不透明感が払しょくされ、金融市場は『日常』を取り戻すでしょう。リスク回避の動きが後退し、株価やドル/円は上昇(反発)が予想されます。日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)が先週、金融政策の現状維持を決めた理由の一つは国民投票の不透明感だったとされます。それが払しょくされることで、日米の金融政策に改めて注目が集まりそうです。米大統領選の行方も気になるところで、地政学リスクが英国から大西洋の反対側にシフトするイメージでしょうか」

(オトナンサー編集部)

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

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