英EU離脱「Brexit」は経済にどのような影響を及ぼすか
世界を揺るがす英国の欧州連合(EU)離脱問題、通称「Brexit」(ブレグジット)。女性議員襲撃事件を受けて、6月23日に控えた英国民投票では「残留」が優勢と伝えられていますが、仮に「離脱」が過半数を占めた場合、英国経済や国際金融市場、ひいては世界経済全体にどのような影響が及ぶでしょうか? 専門家と一緒に考えます。

英国で6月23日、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が実施されます。各種世論調査では一時、「離脱」が「残留」をリードしていましたが、ここに来て再び残留優勢が伝えられています。残留派だった労働党の女性議員が銃撃され、死亡した事件に同情が集まっているようです。
ただ、その差は依然、拮抗(きっこう)しており、予断を許さない状況が続きます。欧州の大国である英国が本当にEUを離脱してしまうのかどうか、世界がその成り行きを注視しています。
仮に英国が離脱を選択した場合、政治的にはもちろんですが、経済的にも、国際金融市場、ひいては世界経済全体を揺るがす事態となることも想定されます。いわゆる「Brexit」問題です。
今回は、このBrexitが日本の株式市場などに及ぼしうる影響について、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに話を聞きました。
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