【6月3日のマーケット】日経平均反発で1万6642円、米雇用統計控え一時マイナスも
FRB利上げ時期は「雇用統計が手掛かり材料」
八代さんは米雇用統計について、「非農業部門雇用者数は前月比16万人増、失業率は4.9%が市場予想。市場の関心である米連邦準備制度理事会(FRB)の次回利上げ時期を巡って、雇用総計が重要な手掛かり材料になりそう」と話します。
八代さんによると、次回6月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までにFRBが利上げを決定する確率は22.0%ですが、7月26~27日のFOMCまで延ばすと54.8%で、「市場では7月に利上げが行われるとの見方が有力」といいます。
雇用統計が堅調な結果であれば、「早期利上げ観測が高まる→ドル/円上昇」、逆に、雇用統計の結果が弱ければ、「早期利上げ観測後退→ドル/円下落」という展開が想定され、八代さんは「ドル/円のほか米国株の反応も含めて、雇用統計の結果が週明け6日の日経平均や東京外国為替市場に影響を与える可能性があります」と分析しています。
(オトナンサー編集部)
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