五輪、なぜここまで商業化？　贈収賄事件へ発展した背景は？

商業化に歯止めは？

Q.今後、五輪の商業化はどこまで進むのでしょうか。あるいは、今回の事件で歯止めがかかる可能性もあるのでしょうか。

江頭さん「オリンピックの商業化は、まだまだ進むでしょう。参加アスリートが1万1000人を超え、放映権料が30億ドルを超えても、まだ需要があるからです。

IOCの収益となる巨額マネーの90％は、世界のスポーツ振興に分配されています。発展途上国や、競技者の少ない種目では、このIOCからの資金に頼らざるを得ない事情もあるのです。『IOCはもうけ過ぎ』という批判もありますが、東京五輪が1年延期になっても、競技振興資金の分配はIOCから行われていました。発展途上国や紛争国のアスリートでも十分なトレーニングを行い、世界最高のパフォーマンスを出すためには、オリンピックの収益金は必要なのです。

もちろん、このままでいいわけはありません。商業化の水面下で動いている、強欲な人たちの存在が問題であり、彼らこそスポーツマンシップを学ぶべき人たちです。今回のようなスポンサー選定の問題だけでなく、大会の招致でも賄賂が飛び交い、毎回のように逮捕者が出ています。

東京五輪招致では、フランスの捜査当局がJOCの竹田恒和会長（当時）を贈賄の容疑者とする捜査が行われ、竹田氏は会長職を退任しました。リオ五輪では、投票権を持つ有力なIOC委員だった国際陸連前会長のラミン・ディアク被告（セネガル）らに200万ドルの賄賂を渡したとされ、組織委員会会長だったカルロス・ヌズマン被告に対して、禁錮30年11月の判決が下されています。

今後の課題は、賄賂を受け取っても便宜を図ることができない仕組みづくりになるでしょう。少なくとも、スポンサーの選定は入札方式に戻すべきです」

（オトナンサー編集部）