在宅時間増で支出に変化　コロナ禍における「家計」の上手なやりくりとは？

　全国に発令されていた緊急事態宣言が、やっと解除されました。緊急事態宣言中は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、外出を控えた人や在宅勤務をした人も多いことでしょう。在宅時間が増えたことで、家計の支出もこれまでとは変わってきているようです。

　データをもとに家計の支出の変化を紹介しつつ、増えた支出を減らして家計をやりくりするコツをお伝えします。

食費は増加、交際費は減少

　総務省「家計調査」（2人以上の世帯）のデータを参考に、コロナの影響で増えた生活費を確認してみましょう。2020年1月と3月の「消費支出とその内訳」の金額を費目ごとに比較してみると、図のようになります。

　2020年3月の消費支出の合計は同年1月と比べ、5041円増加しています。「1月」と「3月」という月の違いがあるので単純な比較はできないのですが、「食料」「光熱・水道」は、在宅時間が増えたことで増えた費目といえるでしょう。

　また、「交通・通信」「教育」の支出が増えていますが、理由として（1）自宅でスマホや動画を見る時間が長くなった結果、通信費が増えた（2）休校で子どもが在宅となったため、親がドリルや学習ソフトなどの学習教材を購入した――ということが考えられます。

　反対に「被服及び履物」「教養娯楽」などは、外に出る機会がなかったことで減った費目といえます。「その他の消費支出」も減っていますが、これは「交際費」のようです。

おすすめは電気代の削減

　データから、食費や水道・光熱費が増えていることが分かりましたが、先に見直すべきは水道・光熱費です。なぜなら、水道・光熱費は毎月必ず一定額支払う「固定費」だからです。固定費は、一度見直せば効果はずっと続きます。たとえ月数百円減るだけでも、年間で見ると大きな節約になります。

　水道光熱費の中で最も大きいのは、電気代です。2020年3月の家計調査によると、2人以上の世帯の水道・光熱費の月平均は2万6712円。そのうち、「電気代」は1万3100円と、水道・光熱費の約半分を占めているのです。そこで、電気代を見直すときには、次の3つのポイントをチェックしてください。

（1）契約アンペア数を下げる

　電気代の基本料金は、契約アンペア数で決まります。アンペア数が大きいほど一度にたくさんの電気が使えますが、その分基本料金は高くなってしまいます。アンペア数を下げることで、基本料金を下げることができます。

　例えば、東京電力エナジーパートナーの場合、40アンペア（月1144円）を30アンペア（月858円）にすることで、月286円、年3432円削減できます。

　ただし、無理に下げすぎると、今度はちょっとしたことでブレーカーが上がることになるので、使っている家電製品との兼ね合いを考えて下げるようにしてください。

（2）契約プランを変える

　電気代の契約プランには、一定量まで定額になるプランや、夜間の電気代が安くなるプランなどが用意されています。自分の生活に合わせて契約プランを選ぶことで、電気代を節約できる可能性があります。

　ただ、選び方によっては逆に高くなってしまうこともあるので、事前に電力会社に相談して、シミュレーションをしておきましょう。

（3）電力会社を変える

　電力の小売りが2016年に全面自由化され、さまざまな会社が電力の販売を手掛けるようになりました。どの会社と契約するのも自由ですから、できるだけお得なところを選びましょう。

　例えば、「Looopでんき」には基本料金が0円の「おうちプラン」や、ガスと一緒に契約することで電気代がさらに安くなる「Looopでんき＋ガス」といったプランがあります。

「東京ガス」もガスと電気をセットにすることで、電気代の一部が0.5％割引、または275円引きになるセット割があります。

「楽天でんき」なら、電気料金200円ごとに楽天ポイントが1ポイントたまります。さらに楽天カードで支払えば、支払い100円ごとに1ポイントがたまります。たまったポイントは、電気代の支払いにも使えます。

　家族構成やライフスタイルなどによって、どの電力会社を利用するとお得になるかは異なります。電力会社を変更する前に、各社のホームページや比較サイトなどで、実際にいくら安くなるのか計算してから切り替え先を決めましょう。