ロシアゲートの衝撃　トランプ氏が罷免される可能性はあるのか

　2016年の米大統領選にロシアが関与したとされる疑惑「ロシアゲート」をめぐり、米司法省が「特別検察官」の設置を決めたことが、大々的に報じられました。

　特別検察官は、政権から独立した立場で政治スキャンダルに関する捜査を担当。ニクソン元大統領退陣につながった、ウォーターゲート事件の捜査を指揮したことで知られます。刑事訴追を含めた大きな権限を有しており、今回はモラー元連邦捜査局（FBI）長官が任命されました。

過去に弾劾された大統領は2人

　そこで、注目されるのが、トランプ大統領を辞任させるための、弾劾手続きをめぐる攻防です。弾劾は、大統領が重大な犯罪などに関与した場合に、下院（定数435）の過半数の賛成で発議され、上院（同100）の出席議員の3分の2以上が賛成すれば有罪判決が成立し、大統領は罷免されます。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、過去に弾劾された大統領は、1868年のジョンソン元大統領と、1998年のクリントン元大統領の2人のみ。しかし、いずれも上院が「有罪ではない」と判断しています。

　研修生との「不適切な関係」をめぐり、偽証と司法妨害に問われたクリントン氏のケースでは、偽証について上院議員50人、司法妨害については同45人が「有罪」としましたが、いずれも3分の2に届きませんでした。

　1974年のニクソン元大統領のケースは、弾劾が不可避という状況で、下院が弾劾を発議する直前の辞任でした。

　現在、野党・民主党はトランプ大統領の弾劾要求を強めており、与党・共和党内でも、保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」のメンバーが弾劾の可能性について、「（疑惑が事実ならば）ある」と話すなど、理解を示す声が出ています。