日経平均反落1万8907円67銭、日米首脳会談前に買い手控え

　2月9日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比99円93銭安の1万8907円67銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、外国為替市場でドル／円が一時1ドル＝111円台後半まで下落、前日8日の東証取引時間中から小幅にドル安・円高に振れたことが重しになりました。日米首脳会談をあす10日に控えて積極的な買いが入りにくいことも背景にあるようです。

　東証1部33業種中、不動産、鉱業など8業種が上昇、一方、輸送用機器、空運など25業種は下落しました。個別銘柄では、SUMCO、ニチレイが買われ、日立製作所、東芝は売られました。TOPIX（東証株価指数）は前日比10.60ポイント安の1513.55。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円10銭台で推移しています。

　八代さんは「日経平均は今月に入って、1万8800円～1万9200円のレンジで上下動を繰り返す状況が続き、方向感を失っている」と指摘します。今夜は、米セントルイス連銀総裁やシカゴ連銀総裁ら連邦準備制度理事会（FRB）当局者が講演予定。ただし、日米首脳会談が控えているため、今後の金融政策について大きな材料が提供されない限り、「日経平均はこのレンジ内に収まる可能性があります」。

（オトナンサー編集部）