トランプ米大統領が就任早々、通商問題で動き出しました。1月23日には環太平洋経済連携協定（TPP）交渉離脱の大統領令に署名し、北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉する意向を表明しました。そして、日本の自動車市場や自動車産業を標的にしたコメントを口にしています。

　1990年代半ばまで日米貿易の歴史は、摩擦の歴史でもありました。以下、日米貿易摩擦を振り返っておきましょう。今回は前編で1980年代までです。

基本的には米側が不満を持った

　日米貿易摩擦は、日本から米国への輸出の総額ないし特定品目の金額／数量が相対的に大きく、逆に米国から日本への輸出の総額ないし特定品目の金額／数量が小さいことから発生しました。基本的に、米国が不満を持ち、日本に改善を要求するという構図でした（後述する日米構造協議は米側にも原因を求め、それらの改善を目指すという意味で画期的ではあった）。

　近年では、1960年代後半に日本の繊維輸出が問題となり、1972年（自民党佐藤／共和党ニクソン、当時の日米政権、以下同）に日米繊維協定が締結されました。1977年（自民党福田／民主党カーター）には鉄鋼・カラーテレビで日本が対米輸出自主規制を導入しました。1980年代（主に自民党中曽根／共和党レーガン）に入ると、自動車や農産物（米、牛肉、オレンジ）の日本の輸入が問題とされました。

　レーガン政権下での急激なドル高に対して、1985年9月には日米を含む主要先進国によるプラザ合意があり、ドル安誘導が行われました。1986年には日本の内需拡大や市場開放を提言した前川レポートが発表されています（同レポートは後のバブル経済へとつながる）。日米半導体協定の締結もこの年でした。