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トランプ大統領就任でどうなる!? 米中の“貿易戦争”

トランプ米大統領が就任しました。同氏は就任前のインタビューで「ドルは高すぎる」と表明、これは中国の為替操作を念頭に置いたものとされており、為替や貿易をめぐる米中の応酬からは今後も目が離せません。

トランプ大統領誕生で注目される米中関係

 トランプ米大統領が米経済紙のインタビューで、「ドルは高すぎる」との見解を表明しました。これは「(そのために)米企業は中国と競争できない」との文脈で出てきたものです。その直後に、今度は世界経済フォーラムのダボス会議で、中国の習近平国家主席が「貿易戦争、保護主義は回避すべきだ」との旨を発言しました。明らかに、米国の通商政策を念頭に置いたものでしょう。

 トランプ大統領は、大統領選期間中から中国が人民元安の為替操作を行っていると批判しており、高率関税の賦課を表明してきました。トランプ氏の大統領就任前から、米中がジャブで応酬した格好です。

より打撃を受けるのは中国企業?

 米商務省の統計によると、2016年1~11月の貿易赤字は6770億ドル。このうち、対中国は5割近い3193億ドルに達します。同統計によれば、同じ期間に中国の対米輸出は4234億ドル、米国の対中輸出は1041億ドルなので、実に4倍近い開きがあります。

 仮に高率関税の賦課やその報復措置などによって米中貿易が双方向で縮小するならば、上記データに基づけば、より打撃を受けるのは中国企業ということになります。ただし、米国経済以上に中国経済が打撃を受けるかと言えば、必ずしもそうではないでしょう。

 高率関税によって中国からの輸入品価格が上昇すれば、米国の消費者は、より高い製品を買わされることになります。中国からの部品・材料に依存する米企業もコストアップに苦しむでしょう。もちろん、高率関税を賦課されない国からの輸入へと切り替える方法もあるでしょうが、それには時間がかかるし、完全な代替は難しいのではないでしょうか。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。