黒田総裁「円安ではなくドル高」発言の真意は？　日銀は金融政策維持へ

　12月19、20日の金融政策決定会合で日銀は景気判断をやや上方修正する一方、金融政策の現状維持を決定しました。9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に従って、長期金利を0％近辺に維持する方針を堅持、また年間80兆円をメドに国債購入を継続することとしました。

　米国主導で世界的に長期金利が上昇傾向にあるため、日銀が長期金利の目標を引き上げるのではないか、あるいは上昇を容認するのではないかとの見方もありました。しかし、会合後の会見で、黒田東彦総裁は「長期金利の目標引き上げを具体的に議論するのは時期尚早」とそうした見方を切り捨てました。

　為替相場に関しては「現時点で円安が行き過ぎて問題になるとの見通しは持っていない」と円安容認姿勢を鮮明にしました。その上で「（今は）円安というよりドル高」と明言しました。

金融緩和縮小は必要ない？

　米大統領選の投票日だった11月8日以降（12月21日まで）、ブルームバーグが集計する主要32通貨を見ると、ドルはロシアルーブルを除くすべての通貨に対して上昇しました。トランプ氏の当選を受けて「景気が良くなる」、その結果として「米連邦準備制度理事会の利上げペースが速まる」との観測が背景にあります。ただ一方で、同期間に円はすべての通貨に対して下落しました。その意味では「ドル高」かつ「円安」です。

　もっとも、ドル／円は昨年6月に1ドル＝125円86銭と13年ぶりの高値をつけており、現在はそこから約6％低い水準にあります。つまり「円高」です。一方で同じ期間にドルの実効レートは約7％上昇しているため「ドル高」です。

　黒田総裁の「円安というよりドル高」というのは、この辺りを指しているかもしれません。この黒田発言の真意は「日銀の金融緩和が（過度の）円安を招いているわけではない。したがって、日銀が金融緩和を縮小するなど、何らかの対応をする必要もない」ということではないでしょうか。