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小室圭さんで話題の米ロースクール留学、その実態と資格取得難易度を聞いてみた(下)

米フォーダム大学留学中の小室圭さんの婚約延期発表から1年がたちました。米国のロースクールにおける留学生活とは、どのようなものでしょうか。

米ハーバード大学
米ハーバード大学

 婚約延期発表から早くも1年が経過しました。小室圭さんが留学した米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。留学生活はどのようなものでしょうか、また、資格取得の難易度は。今回は、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」の「小室さんのNY留学生活を徹底解剖」にゲスト出演した、徳永怜一さん(以下、徳永弁護士)に話を伺います。

 徳永弁護士は、ニューヨーク州弁護士です。略歴を紹介します。日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。

 実務の傍ら、米国で日本人向けに発行されている生活情報刊行誌に定期的に記事を執筆。現在は外資系IT企業に勤務しています。

資格のメリット・デメリット

「米国のロースクールに留学すると、『リーガル・ライティング』という授業から始まり、毎日何十ページもの教科書を読むことになります。これらをすべて英語でこなさないといけないため、英語力が鍛えられ、膨大な法律知識が得られます。ニューヨーク州司法試験にはそのための対策が必要ですが、留学は確実に試験に有利になるでしょう」

 しかし、資格のメリットとデメリットがあると、徳永弁護士は話します。

「米国の法律は州ごとに異なり、資格は各州が与えることになっています。私はニューヨーク州の弁護士資格を持っていますが、基本的にニューヨーク州の法律しか扱うことができません。通常、どこか1つの州を決めて試験を受けて資格を取りますが、2つの州、多いと3つの州の資格を取る人も結構います。例えば、ニューヨーク州とカリフォルニア州の両方の資格を持っている人は多いです。または、ニューヨーク州とニュージャージー州を取得する人もいます」

「ニューヨーク州の法律しか扱えないと言いましたが、面白いのが、移民法のような連邦法を扱うのであれば、どこの州の資格でも全米で実務をすることができます。州法と連邦法というのは、日本にはないコンセプトですね。ニューヨーク州弁護士資格は、国際化がさらに進むこともあり、大いに役立つ資格となります。米国は弁護士の数が圧倒的に多いこともありますが、企業の法務部においてはほぼ全員が弁護士です」

 米国の企業と契約交渉をする場合、対等に交渉を進めるためにも、米国弁護士資格保持者がいるかいないかで契約に影響を及ぼすことがあるようです。

「対等というのはテクニカルな面もありますが、人間同士のやり取りなので感情や印象も無視できません。弁護士同士であれば、お互いを尊重し合う風潮がありますし、ロースクールはどこに行ってどうだったなどのビジネス以外の会話もしやすくなります。こちらが日本人で、もし英語がネイティブレベルではなくても、同じ弁護士であれば、コミュニケーションが問題ないと認識してもらえます。ニューヨーク州弁護士資格があれば大きな武器になるでしょう」

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「波風を立てない仕事のルール」(きずな出版)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

筆者への連絡先
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