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眞子さま、小室圭さん最終章へ 必ず最後に愛は勝つ!

「年内結婚」が報じられた、眞子さまと小室圭さん。ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに、現地の生活と弁護士としての活動について聞きました。

小室圭さん(2018年8月、時事)
小室圭さん(2018年8月、時事)

 秋篠宮妃紀子さまは55歳の誕生日を迎えられた9月11日、眞子さまと小室圭さんの結婚について、文書で心境を明かされました。「長女の気持ちをできるだけ尊重したいと思っております」。眞子さまは10月23日に30歳の誕生日を迎えられます。それまでに何らかの動きがあり、年内に幕引きが行われると予想しています。

 今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに、現地の生活と弁護士としての活動について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。現在、シンガポールを拠点にしながらグローバルに活動しています。

NY生活シミュレーション

 合格したら、弁護士登録の申請に移行します。今後の流れはどのようになるのでしょうか。

「新米弁護士として、最初の数年はかなりハードです。仕事内容は、先輩弁護士に言われたことをとにかくこなす、リサーチや文書作成が主になります。期限と成果のプレッシャーは大きく、体調と精神面の管理はかなり重要です。弁護士専用のホットラインや支援団体があるほどです。それでも成果を出して、注目される存在になれば、出世コースと言えるでしょう」(徳永さん)

「アメリカの弁護士は専門性が細かく分かれます。最も稼げる分野として、知的財産、大規模訴訟、会社法、医療関連などが挙げられます。中でも、今後は国際的な取引の経験が重宝されるでしょう。米国弁護士は報酬だけではなく、活躍の場は無限にあります。法律の経験を生かして、ビジネスや政治のリーダーとして活躍する人も多いです。弁護士資格を持った人が大企業の役員や大統領、市長になることはよく見られます」

 徳永さんは、日本には有資格者が少ないので、ニューヨーク州弁護士の市場価値は今後、高くなると言います。どのような場面で米国弁護士資格が評価されるのでしょうか。

「ビジネスに国境がなくなるにつれて、国際法務案件が増え、特にインターネットが関わる資金調達やM&Aは動くお金の額がケタ違いです。このような大きなお金が動く国際案件にニューヨーク州弁護士は関わります。このような国際案件を扱う資格と経験を持ち合わせている人材として評価が高いということです。さらには、小室さんのように、論文を発信する技術と影響力がある専門家は注目されます」

「法律事務所では、事務所の規模と弁護士の役職によって年収が大きく変わります。具体的には、大規模事務所でパートナー(共同経営者)になれば、年収1億円も可能になるでしょう。企業の社内弁護士もかなり稼ぐ人がいます。大企業のゼネラル・カウンセル(最高法務責任者)になれば、年収1億円も可能になるでしょう。このように、弁護士がビジネスのリーダーとして活躍できるのがアメリカなのです」

結婚を容認すべきと考えた理由

 筆者はこれまで、「眞子さま、小室さんの結婚を容認するしかない」との主張を2019年2月から繰り返してきました。

 2017年12月、小室さんの母親と元婚約者の間に金銭トラブルがあるとの報道が流れると、小室さんへの批判が噴出しました。筆者なりに詳細に調べたところ、いくつかの問題点が明らかになりました。

(1)天皇陛下の裁可(許可)を撤回できるのか
(2)宮内庁のミスについてなぜ問わないのか
(3)破談した際の慰謝料・違約金やリスクを考えているのか

(1)について

 裁可とは戦前の旧皇室典範で定められていたものです。現皇室典範には規定はないものの慣例として残っています。旧憲法では、天皇陛下が御璽(ぎょじ)を押して確定させる行為として、日本の最高の成文法に位置付けられていました。裁可とは勅命の裁決を意味しました。

 今回、「裁可」を公表した後に上皇陛下は退位されました。よって、今上陛下は上皇陛下の裁可を取り消すことができません。上皇陛下はすでに退位されていますから、過去に裁可した詔(みことのり)に触れることはありません。

 過去に婚約の裁可が取り消された事例として、「宮中某重大事件」「久邇宮朝融王婚約破棄」などがありますが、70年以上もさかのぼります。裁可をどのように解釈するか宮内庁の見識が問われています。現皇室典範には定められていないものの、「裁可された」としている以上、撤回は難しいものと考えます。

(2)について

「週刊女性」2016年11月1日号では「眞子さま、ガッチリ体形のイケメンと横浜デート後に東横線でラブラブなご様子」とお二人のデート姿と宮内庁の皇宮護衛官が確認されています。皇宮護衛官は皇族の外出の際には同行して警護を行いますから、小室家の「身体検査」は可能だったはずです。なぜ、大火を防げなかったのでしょうか。事態を収拾できなかった宮内庁の責任についてはあまり報じられません。

(3)について

 リスクとは多額の慰謝料のことではありません。秋篠宮家や皇室の内情を含めた情報が公にされるリスクです。事実、英王室ではメーガン妃の暴露本が大問題になっています。

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、著述家 尾藤克之

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「頭がいい人の読書術」(すばる舎)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

筆者への連絡先
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