運用中も節税効果大！　個人型DCが“トータルな”運用先として期待される理由

　2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金（個人型DC）。

　前回の記事では、掛け金が全額所得控除の対象になる節税効果について取り上げましたが、個人型DCの税制上のメリットは所得控除にとどまりません。

所得控除による節税額はどれくらいか

　まずは所得控除からおさらいしましょう。

　個人型DCにおける各職業の掛け金上限は以下の通りです。

【これまでの加入対象者】

◯自営業者：81万6000円（月6万8000円）
◯勤務先に企業年金がない会社員：27万6000円（月2万3000円）

【2017年1月以降の新たな加入対象者】

◯企業型DC加入者でほかの企業年金がない会社員：24万円（月2万円）
◯企業型DC加入者でほかの企業年金がある会社員：14万4000円（月1万2000円）
◯公務員：14万4000円（月1万2000円）
◯主婦：27万6000円（月2万3000円）

　「個人型確定拠出年金ナビ」のシミュレーションを使うと、年収500万円の30歳会社員が60歳まで毎月2万円を拠出した場合、累計の節税額は108万円。年収500万円の30歳公務員が同じく毎月1万2000円を拠出した場合、節税額は64万8000円になります（実際の金額とは異なる）。