記録的猛暑の中…公立学校の空調整備申請、2018年度当初予算で小中学校の採択「ゼロ」

自治体「補正は避難所機能強化のため」

　大村秀章知事が「本年度分の小中学校空調設備の設置要請が全部却下された」と7月23日の記者会見で明かした愛知県の教育委員会担当者に聞きました。

Q.2017年度補正では、学校の空調整備について何件申請して、何件採択されましたか。

担当者「99件申請して、すべて採択されました」
　
Q.2018年度当初では。

担当者「68件申請して、特別支援学校の1件のみの採択でした。小中学校はゼロです」

Q.文科省は「前倒し申請するよう伝えた」と説明しています。なぜ、前倒しせずに2018年度で申請した自治体があったのですか。

担当者「文科省は『2017年度補正は学校の避難所機能を強化するための空調整備』『2018年度当初の空調整備は緊急性の高いもの』という趣旨の文書を出しています。各市町村の事情までは聞いていませんが、『空調整備が避難所機能強化とは言えない』と判断して、2018年度に回した市町村があるかもしれません」

　2018年度、小中学校の空調整備を11件申請して、やはり1件も採択されなかったという長野県教育委員会の担当者にも話を聞きました。

Q.文科省は「空調関係は2017年度補正で前倒し申請するよう伝えた」と説明していますが、長野県では前倒しはありましたか。

担当者「『前倒し』計上した空調設置事業はありません。なお、補正で優先するとされた事業は『学校施設の避難所機能を強化するための空調整備事業』であり、すべての普通教室を対象としたものではありません」

　厳しい財政事情に加え、大規模地震の多発を受けた対応などが加わり、文科省も苦しい立場かもしれませんが、子どもの命には代えられません。場当たり的ではない対応が望まれます。

（報道チーム）