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記録的猛暑の中…公立学校の空調整備申請、2018年度当初予算で小中学校の採択「ゼロ」

学校のエアコン整備について、2018年度は国の補助採択が極めて厳しい状況だったことが分かりました。

エアコンのない教室もまだまだ多い
エアコンのない教室もまだまだ多い

 記録的猛暑で小中学校のエアコン整備推進を求める声が強まる中、公立学校の施設整備費を国が補助する「学校施設環境改善交付金」は、2018年度当初予算では877件の空調整備申請に対し、採択は特別支援学校の31件のみで、小中学校は「ゼロ」だったことが分かりました。

 文部科学省は「2018年度当初予算は2017年度補正と一体的に編成。補正は空調整備を優先し、申請1306件をすべて採択した」としていますが、補正と当初分を合わせても、採択は61.2%にとどまります。

文科省「前倒しで申請するよう促した」

 文科省が全国の公立学校の空調(冷房)設備について調査した結果によると、2017年4月時点で、小中学校の普通教室の冷房設置率は49.6%、特別教室は34.6%。今年の猛暑や愛知県の男児死亡を受け、国は学校施設のエアコンの早期整備を支援する方針ですが、熱中症対策として役に立つのは来年の夏以降になってしまいます。

 文科省文教施設企画部の担当者に聞きました。

Q.「学校施設環境改善交付金」とは。

担当者「空調設置や耐震化、トイレ改修など公立学校の施設整備にかかる経費の一部を国が補助するもので、学校設置者である都道府県や市区町村の申請を受けて交付します」

Q.2018年度、空調整備の申請は全国で何件採択されたのですか。

担当者「特別支援学校の31件です。一般の小中学校の分は、2017年度補正で、前倒しで採択しています」

Q.具体的な数字を教えてください。

担当者「2017年度補正は、1306件申請ですべて採択しました。2018年度当初は、877件の申請で、採択は31件です」

Q.両年度の予算の違いは。

担当者「2017年度補正は、防災・減災機能の強化が大きな目的で、公立学校が災害時の避難所としても使われるため、地域住民が利用する際に空調が必要との趣旨で、空調整備事業を優先的に採択しました」

Q.2018年度当初は。

担当者「学校の老朽化対策などが主眼で、予算が厳しい中、空調整備については、体温調整が難しい児童生徒が多い特別支援学校に配慮しました。各自治体には昨秋、『2018年度当初予算で予定している空調整備に関する補助申請を、補正に間に合うよう前倒ししてほしい』と伝えました」

 文科省が「前倒ししてほしい」と連絡したのであれば、なぜ877件もの申請が2018年度当初予算で上がったのでしょうか。

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